ＭＭ総研による中古携帯市場調査（2017年10月19日発表）によると、2016年度の中古フィーチャーフォン（FP）市場は33万台（前年度比34.0％減）、中古スマートフォン（SP）市場は158万台（13.7％増）。合わせた中古携帯電話市場を191万台（1.1％増）と推計しています。2017年度の中古携帯電話市場は206万台（うちスマートフォン179万台）で前年度比7.9％増と予測。2020年度には245万台（うちスマートフォン231万台）と予測しています。
2020年は、通信5Ｇが商用スタートする年でもあり、オリンピックを背景に加速すると言われています。しかし現時点で通信3Ｇ（いわゆるガラケー）回線の契約件数はいまだに2000万件近くに登るといわれるように、4Ｇ回線も10年後は、最前線で残るでしょう。４G 回線のスマホは、今後も中古市場に大きく出回るでしょう。

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今年の５Ｇ商戦で発売される端末は、基本何十万円も超えます。「液晶を折り曲げることが出来る」といった、サムスンが得意とする液晶の技術を盛り込んだスマホも。益々スペックが上がっていく事でしょう。

「そんな機能は無くても電話出来たり、LINEが出来れば良いですが」

そんな声もチラホラと聞かれるのも事実。つまり中古のスマホが近くにあったとするならば、「中古って状態はどうなのだろうか」と、消費者は実際に触ってみたいし、納得するならば購入に至るかもしれません。

誰もが通信コストを落としたい。そう考える人が今後も増えていくに違いありません。

ＭＭ総研では、個人名義で以前利用していたが新機種の購入などにより現在利用せず自宅で保管している「退蔵端末」の台数、市場価値をユーザー調査に基づき分析したところ、退蔵台数はフィーチャーフォン 1億870万台、スマートフォン6,737万台、タブレット1,059万台という結果に。退蔵台数に平均下取り・売却金額を掛け合わせた退蔵端末の市場価値をフィーチャーフォン5,301億円、スマートフォン6,779億円、タブレット856億円となり、合計した「退蔵携帯電話」は1億7,607万台で市場価値は1兆2,080億円という結果でした。大手チェーンの参入やメルカリのCtoC台頭により、中古スマホの売買流通量が増え、MVNOと呼ばれる格安通信会社では中古iPhoneをセット販売する企業も増えてきました。

中古携帯市場拡大のポイントは、退蔵された価値ある携帯電話やスマートフォンを世に出す（消費者が売る）事。

そのためには、インターネットによる買取だけではなく、日本全国の中古ショップや新たに古物業をやりたいといった新規参入企業のご協力が不可欠です。買取拠点が増えることで、消費者による買い替え需要はさらに加速するでしょう。

2019年は消費税増税、政府によるバックアップによりキャッシュレス化が進んでいます。しかしスマホで完結されることによる個人情報流出の不安や電池が切れて使えなくなる不安は一生ぬぐえず、消費者は各自リテラシーの向上を求められる時代になりました。

「いざ電池が切れた！」「端末をなくしてしまった！」

そんな時には中古スマホが重宝されます。備蓄する、バックアップするスマホという使い方は、これからの5Gに向けて新しい需要のひとつです。さらに、子供から大人まで大人気のＹｏｕＴｕｂｅ。動画を観るとバッテリーの消耗も早くなる。そうなると当然、動画専用のスマホやタブレットの需要が出てくる。中古スマホは、2台目需要として幅広く使い道があるので、今後も途切れることはないのです。

携帯市場は、2009年創業以降、2015年1月現在で全国都道府県1000店舗以上と提携しています。以下のような業態に対して中古携帯事業を展開しています。
・総合リサイクルショップ
・金プラチナ買取店
・チケットショップ
・ディスカウントストア
・代理店　など