【お知らせ】スマホ・タブレットレンタル「みんなのスマホ」が横浜市立鴨居中学校に導入されました。

株式会社携帯市場が2020年10月からサービス開始をしたサブスクリプションによるスマホ・タブレットのレンタルサービス、使えば使うほどトクをする「みんなのスマホ」は導入から半年が経って500台を超えるスマートフォン、タブレットのレンタルを行っています。基本は、個人向けとして、一人に1台のレンタルではありますが、法人からのお問合せも多くなりました。このたび、横浜にある中学校、横浜市立鴨居中学校に弊社のタブレット(iPad)が長期レンタルされましたのでお知らせします。

横浜市立鴨居中学校に導入されたみんなのスマホ iPad

横浜市立鴨居中学校に導入されたみんなのスマホ iPad

横浜市立鴨居中学校は、横浜市の中でも横浜市の情報教育実践推進校に指定されており、学校のICT支援をすることを目的として、民間からICT支援員がいる環境で、先進的にICTを導入してきた学校と言えます。

2021年4月より全国規模で小中学校のICT支援、GIGA構想が実現する事になりました。生徒一人ひとりにタブレット(iPad、もしくは、chromebook)が配られる環境が整うことは大きな進歩ですが、同時に学校側、先生側の端末不足はまだ解消されていないようです。

このたび、横浜市立鴨居中学校の校長をつとめる齋藤浩司校長にお話しを伺いました。こちらをご覧ください。

⇒【みんなのスマホ導入事例】横浜市立鴨居中学校 齋藤浩司校長インタビュー

【メディア掲載】2021年2月8日掲載の日本経済新聞朝刊に、携帯市場代表・粟津のコメント、みんなのスマホが掲載されました。

スマホを自ら「修理する権利」 廃棄物削減へ海外で機運

⇒スマホを自ら「修理する権利」 廃棄物削減へ海外で機運

株式会社携帯市場の代表を務める粟津浜一のコメントが日本経済新聞の朝刊のネット・IT面、「スマホを自ら「修理する権利」 廃棄物削減へ海外で機運」に掲載されました。

「将来的にフェアフォンのような商品を広めていきたい」

国内流通5割を超えるiPhone(アイフォン)。自分のiPhoneがもし壊れたら、正規アップルストアや購入したショップへ持ち込む方が多いのではないでしょうか。修理に関して正規の部品で修理ができるのは、アップル以外では限られた企業のみ。街でよく見かける修理ショップは、正規ルートからの部品を調達はできず、国(総務省)が認めた第三者指定修理業者という看板を掲げて、中国から仕入れる非正規部品で修理をしている事業者が殆どなのです。

対して欧米では、スマホを自分で修理できる権利が叫ばれるようになりました。アメリカではオランダのフェアフォンやドイツのSHIFTフォンの共通点は、フェアトレードとユーザーが修理、分解できること。

「モバイル業界は最新の端末で消費者を誘惑し続ける古い事業モデルに固執している。メーカーは修理が容易な機器をつくり、より長く使えるようにすることが求められている」フェアフォンのPR担当者のイオイアナ・ランチョン氏‐日本経済新聞より引用

バッテリーがダメになってきたらバッテリーだけを交換する。カメラもスピーカーもマイクも、自分で外し交換できればスマホも長く使える。まさにSDGs(持続可能な社会の実現)と言えるだろう。

「スマホや家電を修理・分解することは教育にも繋がると思うんです」

「修理できるって確かにSDGsだと思うんです。ただスマホを分解できるって単純に楽しそうじゃないですか。部品の構造やルールを理解し、どんな素材で出来ているのかを原子レベルで知ることができる。分解には学びがあると思うんです。未来の英知が詰まったスマホの中身を子供の時に知らずに大人になるのは勿体ないと思うんです」(携帯市場代表・粟津浜一)

携帯市場は、中古スマホの廃棄を減らし長く使うスマホをブランディングするために、2020年10月より使えば使うほどトクをする「みんなのスマホ」というサブスクリプションレンタルサービスを始めました。認知も徐々に広がり利用者は200名を超えています(2021年2月現在)。オンライン授業やGIGAスクールが全国的にスタートする背景からも、教育の現場へにも中古の新しい利活用を提案していく構えです。

【メディア掲載】携帯市場が発表したオンライン帰省によるiPad需要増に関する記事がケータイウォッチに掲載されました。

株式会社携帯市場が2021年1月7日(木)に発表したプレスリリース、2020年末、年末年始の中古iPad需要の記事がケータイウォッチに掲載されました。

⇒オンライン帰省に中古iPadが人気、前年12月比で販売台数が2.6倍

自社が運営する中古スマホ、タブレットのインターネット販売サイトにおいて、2020年12月の中古iPadの販売数が2019年前年同月比2.6倍、2020年の緊急事態宣言4月に比べても販売数が1.5倍の規模に着地しました(2021年1月7日更新)。2020年12月は販売数が大幅に増えたものの、第一回目の緊急事態宣言時4月と同年12月で商品の単価を比較すると、4月は平均商品単価が34,374円だったのに対し、12月は最終23,133円と約1,1万円の下落幅に。売れ筋商品は1万円台で購入できる「iPad mini」と低価格帯へ移行しており、携帯市場の代表・粟津によると「第一回目の緊急事態宣言時の4月は在宅勤務によるテレワーク需要も重なり、3万円以上する単価が比較的高い商品が動いていました。12月に入ると安いiPadを探している個人のユーザーが増えた様子で、1万円代で購入可能なiPad miniへと流れたようです。外出を控えた巣籠、さらに昨今の景気の影響から出費を控える消費者が増えてきている印象を受けています」と回答しています。

また「2021年3月期を迎えるタイミングで、間もなく2回目の緊急事態宣言が発令されようとしています。巣籠による消費活動は引き続き増えるため、タブレットやWi-Fiなどの通信環境への投資は今後も続くとみています。2021年は先行き不透明な景気で、個人消費がさらに冷え込むことも予想されるため、より安価な中古タブレットへの需要が増えていくと期待しています」と、引き続きタブレット、iPad需要を見越して商品ラインナップの拡充を急ぐとしています。

【メディア掲載】携帯市場が発表したオンライン帰省によるiPad需要増に関する記事がITメディアビジネスオンラインに掲載されました。

株式会社携帯市場が2021年1月7日(木)に発表したプレスリリース、2020年末、年末年始の中古iPad需要の記事がITメディアビジネスオンライン(3分Biz)に掲載されました。

⇒オンライン帰省でタブレットがバカ売れ? 中古iPad対前年比2.6倍に

自社が運営する中古スマホ、タブレットのインターネット販売サイトにおいて、2020年12月の中古iPadの販売数が2019年前年同月比2.6倍、2020年の緊急事態宣言4月に比べても販売数が1.5倍の規模に着地しました(2021年1月7日更新)。株式会社携帯市場、代表の粟津は「新型コロナウイルスの影響で周知のとおり、12月28日から2021年1月11日までの間、GoToトラベルキャンペーンの利用が全国で一斉停止になりました。その反動から今年の年末年始は、ご実家やご親戚、ご友人と会えないためオンラインでお正月のご挨拶をされる“オンライン帰省”が増えたのではないでしょうか」として、2020ねの年末年始は帰省自粛が増えたことが一因であると回答しています。

2021年4月の新学期より、学校教育の現場では「一人に1台の端末配布」がスタートします。大学においては感染症対策も考慮し、オンラインによる授業も継続化していくと予想されます。2021年1月7日より第二回目の緊急事態宣言が施行され期間延長の兆しもある中で、在宅でのタブレット需要、端末需要は今後も続くと見込んでいます。

携帯市場はそのような需要を見越し、安定した提供を行えるようしていく計画です。

【メディア掲載】粟津が理事長を務めるRMJ(リユースモバイル・ジャパン)が毎日新聞朝刊・経済面に掲載されました。

携帯市場代表・粟津浜一が理事長を務める、一般社団法人リユースモバイル・ジャパン(以下RMJ)の取り組みが毎日新聞の経済面の特集「中古スマホ、品質保証腐心 普及へ信頼第一、政府も後押し」というタイトルにて掲載されました。RMJは、中古携帯業界の安心・安全な環境づくりを目的としたサービス・品質を保証した認証制度を設立、2020年11月よりその認証制度を導入した株式会社携帯市場をはじめとした各事業者が本格的に運用を開始しています。当団体は2020年4月には一般社団法人化、取材にもある通り、業界平準化した品質、また消費者にとって安心・安全をアピールするための仕組みづくりに力を注いできており、紙面では理事長を務める粟津も同様なコメントをしています。

⇒関連記事/携帯市場、一般社団法人リユースモバイル・ジャパンが制定した 「リユースモバイル事業者認証制度」の第一号事業者に決定!

 

20200106毎日新聞朝刊経済面

 

⇒毎日新聞/中古スマホ、品質保証腐心 普及へ信頼第一、政府も後押し

目指すは車や住宅業界のような再使用率(リユース率)

中古ビジネスの基本は「売る」「買う」の循環です。売る人がいれば買う人がいるのがリサイクルビジネスの根幹です。家に眠った携帯電話をお金の価値として換算すると2兆円を超える試算がされるものの売る人が圧倒的に少なく、よって中古スマホの認知度が低い現状と言えます。

「中古端末の安全性がアピールできれば取り扱い販売店が増えます。購入者も増えます。購入者も増えれば売る人も増えていきます。そんな循環が産まれてほしいと考えています。お客様が安心して売るためには、業界が健全な市場であることを消費者に伝えなえればなりません。せっかく売るならば、高く買い取ってくれる。そんな仕組みづくりもこれからは重要になってくるでしょう」(RMJ理事長・粟津コメント)

住宅、車のような再使用率(リユース率)の市場を創ると意気込む代表の粟津は、2021年は”アクションの1年”に据え、中古携帯市場の活性化に向けた新事業を立て続けに投入していく考えです。

【メディア掲載】携帯市場提供によるiPhone 3Gsが2021年新春特番「おしょうバズTV」(テレビ朝日)で放送されました。

携帯市場は、1980年代から2010年初期のガラケー(フィーチャーフォン)やスマートフォンなど数多くの”懐かしい”端末を保有しております。「ドラマで電話を掛けるシーンがある」「昔の雰囲気を出すためにガラケーが必要だ」など、テレビやスクリーンの奥では”撮影用スマホ””撮影用ガラケー”といった一定の需要が存在しています。携帯市場はこのたび2021年新春特番「おしょうバズTV いつの間にか消えたモノ大捜索!」(テレビ朝日系列、2021年1月1日(金) 12:00より放送)にて、日本国内でソフトバンクより初めて発売、iPhone第二世代と呼ばれるiPhone3Gs(2009年8月)の貸し出し、提供をしました。今のiPhoneが当たり前だが、初期のiPhoneになかった機能って何?その機能って日本のガラケーが最初だった!?など、昔と今の”便利”を比べた内容の企画になっていました。

「実際に動く初期のiPhoneを探している」

そんな相談をうけ、弊社ロジスティクスセンター(岐阜県羽島市)にデータベース化されているストックをお貸出ししました。充電してしっかり動く状態の良いiPhone3Gs端末でした。携帯市場は過去に発売された多種多様なガラケー、ならびに初期のiPhoneから最新の機種まで、スマートフォンをサンプルとして所有しております。貸し出しを希望される方、メディアの方々よりご希望ございましたらお受けしておりますので、代表問い合わせまでお申し付けください。

⇒映画やドラマでガラケーやスマホ貸し出しOK!携帯市場の映画・テレビ用スマホレンタル お問い合わせはこちら

【プレスリリース】年末年始は動画三昧?2020年12月、中古iPad好調、前年同月比2.9倍、緊急事態宣言時4月に比べて1.6倍の着地

中古ガラケーからスマートフォン・タブレットまで携帯電話全般の買取・販売、レンタルを行う株式会社携帯市場(本社:東京都千代田区、代表取締役:粟津浜一、以下携帯市場)は、自社が運営する中古スマホ、タブレットのインターネット販売サイト(https://shop.keitaiichiba.co.jp/)において、2020年12月の中古iPadの販売数が2019年前年同月比2.9倍、今年の緊急事態宣言時の4月に比べても販売数が1.6倍の規模に着地することをお知らせします。

2020年12月、中古iPad販売が好調

今年の年末年始は巣籠確定?中古iPad販売、前年同月比2.9倍

携帯市場は、ガラケー、スマートフォン、タブレットを法人・個人向けに販売しています。当社のインターネット通販サイトによる中古iPadの販売数実績をみると、緊急事態宣言による外出規制が統制された、2020年4月7日から5月25日の期間に値する4月の販売数実績が310台に対し、同年12月は現時点(12月23日現在)で357台、最終的な着地は500台と約1.6倍となる見込みです。また2019年12月(175台)と比べても2.9倍と約3倍の伸びを示しています。「新型コロナウイルスの影響で周知のとおり、12月28日から2021年1月11日までの間、GoToトラベルキャンペーンの利用が全国で一斉停止になりました。今年の年末年始は、巣籠を決定した方が増えているのではと思われます」(携帯市場代表、粟津浜一)

売れ筋は「iPad Air」から「iPad mini」へ。単価も1.2万円ほど下落

2020年12月は販売数が大幅に増えたものの同年4月と12月で商品の単価を比較すると、4月は平均商品単価が34,374円だったのに対し、12月は22,866円と約1,2万円の下落幅となりました。売れ筋商品は、4月は中古で2万円から3万円で購入できる「iPad Air」シリーズから、12月は1万円台で購入できる「iPad mini」へと低価格帯へ移行しており、「4月は在宅勤務によるテレワーク需要も重なり、3万円以上する単価が高い商品も動いていました。12月に入ると安いiPadを探している個人のユーザーが増え、1万円代で取得できるiPad miniへと流れました。コロナ禍で12月はより出費を控える方々も増えてきた印象です。今年の正月は外出を控え、出費を抑える意味でも自宅で動画やエンターテインメントを楽しむような方々が増えたのだと感じます」(携帯市場代表、粟津浜一)

携帯市場は、そのような消費者の購買動向を受け、引き続き1万円程度のタブレットやスマートフォンの低価格端末のラインナップを充実させ、高額なアップル製品からandroid端末を含む低価格帯まで、全てのユーザーのニーズに対応できる体制を整えていく計画です。

iPad販売好調な携帯市場Eコマースサイトはこちら

◆株式会社携帯市場について

企業名:株式会社携帯市場
代表者:代表取締役 粟津浜一
創業:2009年1月
住所:東京都千代田区神田神保町1-1-17東京堂神保町第3ビルディング6F
事業内容:中古携帯電話の売買、中古携帯電話の提携店サポート、EC事業他
従業員数:55名(パートアルバイトも含む、2020年12月24日現在)
携帯市場Eコマースサイト:https://shop.keitaiichiba.co.jp/
他楽天、Yahoo!ショッピングなどモールを8サイト運営
携帯市場コーポレートサイト:https://keitaiichiba.co.jp/

【メディア掲載】スマホレンタル・タブレットレンタルの「みんなのスマホ」がリサイクル通信に掲載されました。

携帯市場が2020年11月より本格的にサービスを提供開始した、スマホやタブレットを30日サイクルでサブスクリプションレンタルをする、使えば使うほどトクをする「みんなのスマホ」が、リサイクル通信に掲載されましたのでお知らせします。

使えば使うほどトクをする「みんなのスマホ」は、iPhone、iPadを中心に最低30日の利用で980円税別でレンタルするもの。長期利用などの縛りも一切なく、途中で解約しやすいのも特徴の一つです。主力となる5ラインアップを始め、最近ではiPad(1980円 iPad Air2レンタル 短期/長期)や長期利用者の割引メニューなども登場しています。

みんなのスマホ リサイクル通信に掲載

⇒携帯市場、月額1000円以下でスマホ・タブレットをレンタル

スマホレンタル利用者が100人を超える

開始約2か月でスマホレンタル、タブレットレンタルの利用者数が100名を突破しました。利用者の傾向も様々ではありますが、女性比率が25%と四人に一人が女性という結果となっています。「中古スマホ購入の割合は女性1割。いまだに男性中心のマーケット。しかしレンタルとなると女性の利用者が増えている。女性の心理的にも”1000円以下なら借りてみようかな”という気持ちになるのかもしれない」(携帯市場代表・粟津浜一)。高額なスマートフォン、高額なiPhoneは所有意識が高いものでした。中古iPhoneの利活用として”レンタル”で世に出回ることで、スマホは必要な時に必要な分だけ利用できれば良い、といった所有しない需要が掘り起こされる可能性もありそうです。

⇒使えば使うほどトクをする「みんなのスマホ」

【メディア掲載】スマホレンタル、タブレットレンタルの「みんなのスマホ」がSDG’sメディア「サステナブル・ブランド ジャパン」に掲載されました。

携帯市場が運営する、使えば使うほどトクをする「みんなのスマホ」が、グローバルで展開するSDG’sメディア「サステナブル・ブランド ジャパン」に『「中古のスマホ」という選択肢がデジタル格差を解消する』というテーマで掲載されました。

スマホは、電気、ガス、水道に並ぶ生活インフラにも関わらず、個人のスマホ所有割合は同年67.6%のままとのこと(総務省の「通信利用動向調査」より)。「コロナ禍で経済が縮小する中、安価な中古スマホという選択肢が消費者にとっても身近で現実的になりつつあるが、日本ではまだその認知が行き渡っているわけではないようだ」と記事にもある通り、中古携帯業界、中古スマホ業界の役割は日に日に大きくなっています。

みんなのスマホ サステナブルブランドジャパン掲載

⇒「中古のスマホ」という選択肢がデジタル格差を解消する

「家計の負担を減らし、不安を減らす方法はないか」

代表の粟津は、コロナ禍で消費者にとって一番必要なことは何かを考え、自分たちの強みである中古スマホ、タブレット端末を活用したサブスクリプション「みんなのスマホ」のサービスを開始しました。

使えば使うほどトクをする「みんなのスマホ」は法人利用は勿論、個人の方々にも借りやすいサービスとして提供しています。「中古でもiPhone7は2万円程度。iPhone8であれば3万円を超えるものもあります。中々手が出ない方もいる。出来るだけ分割で購入したいと思っている人も多い。所有しなくてもインフラであるスマートフォンを持ちたいユーザーが増えてくる、そんな時代に突入したと感じています」(携帯市場代表・粟津)。

通信業界も国の動きに波長を合わせながら、業界全体で家計の負担を減らす努力をしております。端末業界も同様、生活者に合わせた端末商品を開発する必要性に迫られています。常日頃から粟津が言う「顧客とはだれか」。携帯市場は顧客の声を聞き、その顧客の課題解決になる商品開発を常に行っていく事が事業者の使命であると考えています。

【重要なお知らせ】当社の商品を無断で取り扱う詐欺サイトにご注意ください。

この度は重要なお知らせです。株式会社携帯市場が運営する通販サイトから情報を無断で掲載し、当社が感知しない通販サイトを運営している事業が見受けられました。当社とは一切関係がない事業者であり、詐欺サイトの可能性もございますので、アクセスをしないようお願いします。

当社のサービスを無断で掲載し詐欺サイトと疑いがあるサービス:
https://carehoter.com/

今後とも株式会社携帯市場を何卒宜しくお願い致します。

【メディア掲載】リユースモバイル・ジャパン、リユースモバイル認定事業者制度の取り組みがリサイクル通信に掲載されました。

携帯市場代表・粟津浜一が代表理事を務める、一般社団法人リユースモバイル・ジャパンが2020年11月13日に東京某所で開催した、リユースモバイル認定事業者制度の認定を受けた第一号企業の発表会の内容が、リサイクル通信に掲載(新聞は一面に掲載)されましたのでご報告いたします。

リサイクル通信ーRMJ発表会模様

⇒リユースモバイル・ジャパン、中古スマホ「事業者認証」を開始

中古携帯、中古スマホの活動は、総務省の2020年10月27日に発表した「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」にも盛り込まれるほど、政策レベルで重要視されています。

その背景を受けて、安心、安全な端末の買取販売のガイドラインに遵守したリユースモバイル事業者、企業に称号を与える認証制度を本格的に開始しました。第一号認定企業は、株式会社携帯市場、株式会社日本テレホン、株式会社ソフマップ、株式会社ブックオフコーポレーションの4社です。株式会社携帯市場は、リユースモバイル認定事業者制度の認証マークを消費者が分かりやすい場所に配置、また、バッテリーの残量値を具体的な数値を記載するよう徹底しております。

認定制度を受けた株式会社携帯市場が取り組む「バッテリー残量値の表示」「認証ロゴ」

リユースモバイル事業者認証制度に伴い、バッテリー残量を表記

リユースモバイル事業者認証バッテリーリユースモバイル事業者認証

リユースモバイル・ジャパンは、認定を受ける事業者数の拡大を目指すことで、消費者が安心して中古端末を購入できる環境、社会を構築していきます。

【メディア掲載】みんなのスマホの取り組みがエシカルメディア「ETHICAL CHOICE(エシカルチョイス)」に掲載されました。

携帯市場が2020年9月よりスタートしたiPhone、iPad、android端末(スマートフォンやタブレット)の月額料金を格安でレンタル出来る、使えば使うほどトクをする「みんなのスマホ」の取り組みがエシカルメディア「ETHICAL CHOICE(エシカルチョイス)」に掲載されました。持続可能な社会の実現目標(SDG’s)に向けて取り組む企業や活動にフォーカスする「ETHICAL CHOICE(エシカルチョイス)」は、「適正な携帯電話を適正な価格で適正な人へ提供する」「デジタル難民、デジタル格差を無くす」といった「みんなのスマホ」が掲げるビジョン・考えに共感いただき、この度取材となりました。

ETHICAL CHOICE エシカルチョイス―みんなのスマホ

 

⇒デジタル格差をゼロに。『みんなのスマホ』が始めるサブスクリプションと見据える世界とは?

当社が始めたレンタススマホ、使えば使うほどトクをする「みんなのスマホ」は、社会の変化に合わせて誕生したサービスです。2020年世界中を襲った新型コロナウイルス。新型コロナウイルスが生活を一変させ、新しい生活様式を半ば強制的に強いられるようになりました。経済も大きく変化し、時には停滞している状況も続く中で、消費者の財布の紐も固く、コスト意識は今後も続くとみています。

そういった背景も踏まえ「中古携帯業界が、社会に貢献できることは何か」と考えたアウトプットの一つとして、適正価格で状態の良い携帯電話を”貸し出す”、”レンタルする”ことでした。

「中古スマホって大丈夫なの?」

「当社や中古携帯業界全体が抱える、中古携帯に対する”負”のイメージは、適正価格で中古携帯電話をまずは使ってもらうことで払しょくできると考えたのです。その”レンタル体験”を通じて、中古携帯電話の良さを知り、中古携帯の価値があがることが、持続可能な社会の実現への第一歩だと、我々は考えています」(携帯市場代表・粟津浜一)

中古スマホの利活用や再使用、そして、不要となった端末を回収して新しい端末へ交換する取り組み「カエルプロジェクト」など、我々はこれからも持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。

【メディア掲載】リユースモバイル事業者認証制度の発表会の模様がTBS報道ニュースで放送されました。

2020年11月13日(金)に発表された、総務省をオブザーバーとして協力いただいた、一般社団法人リユースモバイル・ジャパン主催、リユースモバイル事業者認証制度の第一号発表会の模様が当日のTBS報道ニュースにて放送されました。総務省から古川政務官も登壇いただき、「中古スマホは使えるものなのか、バッテリーどうなんだという様々な不安の声があるわけですね。それをしっかり認証していただいて、お届けする仕組みができたということで、安心していただければと思います」とコメントを頂きました。リユースモバイル・ジャパンの代表理事を務める、携帯市場の粟津浜一も「中古携帯が安心、安全に流通する市場を形成していきたい。総務省や関係各所の協力を賜りながら携帯市場全体の活性化につなげていきたい」と抱負を語りました。

TBS報道―リユースモバイル事業者認証制度の発表会

⇒安心して中古スマホ売買を 優良企業を初認証

 

【メディア掲載】リユースモバイル事業者認証制度の取り組みがITmedia mobileに掲載されました。

2020年11月13日(金)13時より発表した、一般社団法人リユースモバイル・ジャパン(以下RMJ)による「リユースモバイル事業者認証制度」の第一号事業者が決定した内容が、ITmedia mobile(アイティメディアモバイル)に掲載されましたのでご報告します。携帯市場代表・粟津浜一が代表理事を務めるRMJは、中古携帯事業者が安心、安全なサービス提供をしていることを認証する「リユースモバイル事業者認証制度」の審査をクリアした4社(日本テレホン、携帯市場、ソフマップ、ブックオフコーポレーション)の発表を行いました。

アイティメディアモバイルーリユースモバイル事業者認証企業 第一号

 

⇒中古市場で最も大きな課題は「ネットワーク利用制限」 RMJ粟津理事長が提言

囲み取材の中でRMJ代表・粟津浜一は「ネットワーク利用制限の役目は終えた。次の仕組みづくりが必要」として、業界団体としても行政に引き続き働きかけをしていくと語っていました。次の第三版ガイドラインはまだ確定はしていないものの、中古携帯業界の成長の為には、社会全体の枠踏みの中でのルール作りが必要であり、引き続き議論を重ねていく所存です。

【メディア掲載】リユースモバイル事業者認証制度の取り組みがケータイウォッチに掲載されました。

2020年11月13日(金)13時より発表した、一般社団法人リユースモバイル・ジャパン(以下RMJ)による「リユースモバイル事業者認証制度」の第一号事業者が決定した内容が、ケータイウォッチに掲載されましたのでご報告します。携帯市場代表・粟津浜一が代表理事を務めるRMJは、2019年11月に制定したリユースモバイルガイドラインを遵守し、リユースモバイル事業(中古携帯事業)社が、より安心、安全な中古携帯流通を目指す目的で、このたび「リユースモバイル事業者認証制度」の審査をクリアした4社(日本テレホン社、携帯市場社、ソフマップ社、ブックオフコーポレーション社)の発表、引き続き総務省や関係各社との協力関係のもと、RMJが掲げるロードマップについても合わせて発表しました。

 

RMJ発表会ーリユースモバイル事業者認証取得企業第一号

 

⇒「リユースモバイル事業者認証」制度に携帯市場など4社が認定――中古携帯の信頼度向上、市場の活性化目指す

これから審査を受けるリユースモバイル事業者について「同じビジョンを持つリユースモバイル事業様とご一緒して安心、安全な中古携帯市場を創っていきたい」と、RMJ代表の粟津浜一は語りました。このたび認証第一号企業となった携帯市場も、リユースモバイル業界発展にむけて今後も精進していく考えです。

【プレスリリース】携帯市場、一般社団法人リユースモバイル・ジャパンが制定した 「リユースモバイル事業者認証制度」の第一号事業者に決定!

リユースモバイル事業者認証リユースモバイル事業者認証バッテリー

中古ガラケーからスマートフォン・タブレットまで携帯電話全般の買取・販売、レンタルを行う株式会社携帯市場(本社:東京都千代田区、代表取締役:粟津浜一、以下携帯市場)は、2020年11月13日(金)をもって、一般社団法人リユースモバイル・ジャパン(以下RMJ)が2019年11月に発表した「リユースモバイル事業者認証制度」の第一号事業者として決定したことをお知らせします。
リユースモバイル事業者認証制度」は、安全・安心で活発なリユースモバイル市場、つまり中古スマホ市場の成長に資することを目的として定められた制度であり、このたび携帯市場の取り組みが、MRJが制定した「リユースモバイルガイドライン(※)」に沿って運営されていると証明されました。

リユースモバイル事業者認証マークをECサイトに掲示

携帯市場は、「リユースモバイル事業者認証制度」の審査対象となる推奨事項「クリーニングを徹底しているか」、「リファービッシュ品の取り扱いを確認し、消費者に注意喚起しているかを確認しているか」の2点をクリア、また「バッテリーの状態確認をしているか」「バッテリーの評価基準について開示しているか」のバッテリー関連事項2点をクリアすることで厳正な審査の結果、このたび「リユースモバイル事業者認証制度」の第一号事業者の認定を受けました。携帯市場は、この2つの認証マークを当社ECサイトの商品ページに掲示することにより消費者へ安心感を与え、中古スマホを検討・購入しやすい環境を整えていく考えです。

リユースモバイル事業者認証制度 認証マーク

リユースモバイル事業者認証制度に伴い、バッテリー残量を表記

(※)総務省がオブザーバーによる、リユースモバイル検討会にてRMJが制定したガイドラインを指す(https://rm-j.jp/pdf/RMJ_Guidelines2.pdf

携帯市場は、RMJとともに賛同するリユースモバイル事業者数の拡大、リユースモバイルの安心・安全に努め消費者への理解を高めていく活動を引き続き続けてまいります。

株式会社携帯市場について

企業名:株式会社携帯市場
代表者:代表取締役 粟津浜一
創業:2009年1月
住所:東京都千代田区神田神保町1-1-17東京堂神保町第3ビルディング6F
事業内容:中古携帯電話の売買、中古携帯電話の提携店サポート、EC事業、オゾバリア事業
従業員数:42名(パートアルバイトも含む、2020年4月3日現在)

携帯市場の公式オンラインストア:https://shop.keitaiichiba.co.jp/
他楽天、Yahoo!ショッピングなどモールを8サイト運営

‐中古携帯市場を創造する企業‐株式会社携帯市場:https://keitaiichiba.co.jp/

【メディア掲載】最短30日、iPhone・iPadなどレンタル出来る、使えば使うほどトクする「みんなのスマホ」がITmedia mobileに掲載されました。

携帯市場が運営する、使えば使うほどトクする「みんなのスマホ」がアイティメディアモバイル(ITmedia Mobile)に掲載されましたのでお知らせします。当サービスは、月額(30日)490円税別より、バッテリー状態が良好でSIMロック解除済みのスマートフォンをレンタルするサービスです。「中古携帯市場の活性化に必要不可欠なのは新しい顧客の創出」と携帯市場代表の粟津浜一は考えており、状態の良い中古スマートフォンやタブレットをまずは触って、使ってもらう方法が無いかと考えた結果、最短30日利用でOK、長期で利用したら安くなるモデルで月額利用でレンタルする、サブスクリプションサービスを開始する運びとなりました。

ITmedia掲載―みんなのスマホ

⇒月額490円からの中古スマホレンタルサービス「みんなのスマホ」 iPhoneやiPadも

⇒「みんなのスマホ」オープニングキャンペーン実施中!先着100名様限定、iPhone7が通常価格1,280円税別が980円税別にて提供中! 

使えば使うほどトクする「みんなのスマホ」は、現在アイテム数は5ラインアップですが、将来的には10ラインアップまで揃え、消費者の需要に合わせて端末をそろえていく計画です。2021年4月度までに新規利用者数2,000件を目指し、法人・個人問わず、レンタルを通じて中古スマホ市場の活性化を目指してまいります。

【プレスリリース】バッテリー良好80%以上、業界最安値月額490円から 中古スマホ・タブレットをサブスクリプションでレンタル 使えば使うほどトクする「みんなのスマホ」をオンラインで提供開始 ―20代や女性層など、新しい顧客獲得へ―

中古ガラケーからスマートフォン・タブレットまで携帯電話全般の買取・販売、レンタルを行う株式会社携帯市場(本社:東京都千代田区、代表取締役:粟津浜一、以下携帯市場)は、2020年11月6日(金)より、業界最安値月額490円から中古のスマホ・タブレットをサブスクリプションでレンタルできる、使えば使うほどトクする「みんなのスマホ」(以下、みんなのスマホ)の提供を本格開始したことをお知らせします。

⇒使えば使うほどトクする「みんなのスマホ」ウェブサイト

バッテリー良好80%以上、SIMロック解除済み中古スマホ・タブレットの「みんなのスマホ

みんなのスマホは、インターネットのみで提供する会員サービスです。月額(30日サイクル)で継続課金するサブスクリプション(クレジットカード決済のみ)を導入しており、料金は、androidスマホが月額490円(税別)、iPhone7 32GBが980円(税別)、androidタブレットが780円(税別)、iPadが980円(税別)、iPhone8が1980円(税別)と(※1)、iPhone8以外は月額千円を切る端末を中心に5ラインアップしています。端末のみの提供で全て中古品、バッテリーは残量が良好(iPhoneなら80%以上)なもの、SIMロックを解除した端末のみを提供します(※2)。みんなのスマホは、中古携帯に関する情報のほか、設定方法、SIMの抜き方、初期化や返却方法などは動画コンテンツを用意しており、2020年9月上旬よりテストオープンをし、このたび本格的に開始となりました。
利用期間は最短30日から可能で、半年(180日間)利用で端末補償(※3)、約1年(360日)利用することで翌月の決済額から毎月15%オフになる特典がついています。契約プランは、契約途中からでも変更可能で「月額のコストに合わせて端末を自由に変更できる点もサブスクリプションの良さです」((株)携帯市場・代表、粟津浜一)。また7か月目以降からレンタル開始時時点の価格から支払額を引いた差額(残価)で買取ができるオプションも用意しておりスマホを分割して購入したいという需要にも対応しています。
(※1)送料分を含んだ初期費用(androidスマホは税別2,000円、その他は全て税別3,000円)が発生します。
(※2)iPadやandroidタブレットの一部はWi-Fi専用も含まれます。
(※3)契約中に画面割れが発生した場合、同商品と交換可能です。それ以外の本体の大きな傷、陥没、起動不可等は対象外です。

iPhone利用者のアンケート調査から生まれた「みんなのスマホ

iPhone買い替えグラフ1

携帯市場が2020年3月30日から31日にかけて、iPhone利用者に対するインターネット調査「iPhone買い替え意識調査」<男女:20代~50代(男女別各n=50、総数n=400)、エリア:全国、クロス・マーケティング社のQiQUMOを利用>を実施しました。「中古iPhoneに興味はありますか?」という質問をしたところ「はい、あります」と回答したのが35.5%(142人)、「いいえ、ありません」と回答したのが64.5%(258人)という結果でした。世代別男女で見ると、「はい、あります」と回答した1位は20代・男性(24人)、2位は20代・女性(20人)、3位は40代・女性(19人)と20代の若い世代、また40代の女性が興味を示していることが分かりました。「弊社の携帯市場ECサイトの購入者の7割は30代から50代の男性です。中古携帯市場を底上げするためには新しい顧客の創造が必要だったんです。若い世代、そして女性にいかに使ってもらうか、そこが、みんなのスマホが誕生したきっかけでもあります」((株)携帯市場代表・粟津浜一)。

iPhone買い替えグラフ2

つづいて「もし貴方が中古のiPhoneを買う場合、こだわるポイント【1位】を教えていただけますか?」という質問に対して1位が「価格」で32.0%(128人)、2位が「バッテリー最大容量 消耗度」で27.5%(110人)、3位が「外装状態」で19.5%(78人)という結果となりました。「価格」を世代別男女でみると、1位が40代・女性(24人)、同率2位が30代・男性、50代・男性(21人)、と、メインの男性ユーザー層を差し置いて40代・女性が価格に拘りを持っていました。「バッテリー最大容量 消耗度」を世代別男女で見ると、1位が30代・女性(21人)、2位が20代・女性(19人)、3位が50代・女性(15人)と女性が上位を独占し、女性がよりバッテリーに対する意識が高いようです。「中古スマホ、中古iPhoneの利用に繋がるためには、個人情報の安全性はもちろん、価格は安く、かつバッテリー容量が多いもの。この2つをクリアすることが女性の利用に繋がる第一歩だと確信しました」((株)携帯市場・代表、粟津浜一)
とくにバッテリーにおいては、20代男女とも意識が高く、中古スマホへの20代需要を取り込むためには、バッテリーの状態が良いものを多く集め、提供できるのかが重要であると考えています。

『個人のスマホ利用の選択肢に、サブスクリプションレンタルを加えていきたい』/(株)携帯市場・代表、粟津浜一コメント)

携帯市場 粟津浜一

携帯市場 粟津浜一

「このたびみんなのスマホをローンチすることができてうれしく思います。限りなく安く、そしてバッテリーの持ちが良いスマホを集めました。当社のロジスティックスセンターで検品からデータ消去、クリーニングまで徹底した品質管理で商品化されたスマホです。しかし実際に使ってもらわないと意味がありませんよね・・・。どうしたらよいか悩んでいた時に新型コロナウイルスが襲いかかってきました。新型コロナウイルスは多くの人の生活を奪い、海外は多くの失業者を出す大惨事となっています。日本も同様、法人も個人も、厳しいかじ取りを迫られ、これからはコスト・支出を抑えたいと考えるのが常識であろうと思います。中古市場が貢献できることは何か、中古スマホを手に取って体験してもらう方法はないか、そう考えていたとき、サブスクリプションによるレンタル事業にたどり着いたのです。皮肉にも新型コロナウイルスがもたらした事業と言っても過言ではありません。携帯市場は、新しい顧客の創出に繋がるとして「みんなのスマホ」を強化していく考えで、法人に限らず、個人のスマホ利用の選択肢にレンタルを加えていきたいと考えています」

使えば使うほどトクする「みんなのスマホ」サービス概要】

みんなのスマホ箱

みんなのスマホ箱

使えば使うほどトクする「みんなのスマホ」ウェブサイト;https://minnasumaho.com/
決済:サブスクリプションレンタル
決済方法:クレジットカード(JCB、マスターカード、VISA、ダイナース、AMEX)
※デビットカード、プリペイドカードも利用可能
ラインアップと料金:
1、490円 android(アンドロイド)スマホレンタル/Android (Sharp Aquos) : SH-01H, SH-02H, SH-04H SIMフリー、Android (Fujitsu) : F-02H, F-03H SIMフリーなど同等機種/初期費用2,000円(税別)、ランニング費用490円(税別)
2、980円 iPhone7レンタル/iPhone7 32GB SIM フリー/初期費用3,000円(税別)、ランニング費用980円(税別)※通常価格1,280円(税別)、現在キャンペーン中
3、1980円 iPhone8レンタル/iPhone8 64GB SIMフリー/初期費用3,000円(税別)、ランニング費用1,980円(税別)
4、980円 iPadレンタル/iPad2、iPad3、iPad4 wi-fiモデル、iPad Air(第4世代)など/初期費用3,000円(税別)、ランニング費用980円(税別)
5、780円 android(アンドロイド)タブレットレンタル/dtab Compact d-01J など同機種/初期費用3,000円(税別)、ランニング費用780円(税別)
サブスクリプション契約方法:申し込みは会員登録後、クレジット決済・承認後、申し込み者ご指定の曜日にヤマトコンパクト便で宅配。移行30日サイクルで課金されます。退会は、マイページより退会手続きを行う事で決済も同時に止まります。返却は、端末のデータ消去後、同じ箱に梱包、添付された着払い伝票で携帯市場のロジスティックスセンターへ宅配します。
利用者特典:
1、 半年利用:端末補償(画面割れなど)
2、 1年利用:約13か月目利用(361日目以降)から月額(30日間)利用額が15%オフ(または同機種のバージョンアップが可能です)
3、 買いトレル:7か月目以降からレンタル開始時時点の端末販売価格から支払額を引いた差額(残価)を支払うことで所有できる
4、 契約変更が自由:当月はiPhone7を利用、2か月目後はiPhone8へ変更も可能(再契約となり初期費用は別途発生します。月額も変動します)

みんなのスマホは、新しい顧客の創出を目的に、2021年4月度までに新規契約送数2,000件を目指し、端末のラインアップも現在の5プランから10プランへ増やす計画です。

株式会社携帯市場について

企業名:株式会社携帯市場
代表者:代表取締役 粟津浜一
創業:2009年1月
住所:東京都千代田区神田神保町1-1-17東京堂神保町第3ビルディング6F
事業内容:中古携帯電話の売買、中古携帯電話の提携店サポート、EC事業、オゾバリア事業
従業員数:42名(パートアルバイトも含む、2020年4月3日現在)
携帯市場ECコマース:https://shop.keitaiichiba.co.jp/
他楽天、Yahoo!ショッピングなどモールを8サイト運営
携帯市場コーポレートサイト:https://keitaiichiba.co.jp/

【お知らせ】政府、モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プランを公表、中古端末流通の活性化を目指す方針

総務大臣・武田良太総務相は、2020年10月27日に会見を開き、モバイル市場の公正な競争環境整備に向けたアクションプランを公表しました。具体的な取り組みとして3つの柱を立て、[第1の柱]として「分かりやすく、納得感のある料金・サービスの実現」を掲げています。「利用者の理解を助ける」ことを目的に、1.改正事業法の着実な執行(通信料金・端末代金の完全分離)【本年秋に指針改正】、2.誤解を与える表記の是正(「頭金」問題等)【年度内に調査し、是正】、3.消費者の一層の理解促進(ポータルサイト構築)【年内に構築、順次拡充】とし4つ目として、当社も取り組む「中古端末を含めた端末流通市場の活性化」をアクションプランのひとつとして掲げておりました。新型コロナウイルスによる影響により、生活者の固定費への負担は、今後も重くのしかかる一方です。中古端末業界としましても、一般社団法人リユースモバイルジャパンを中心に、安全性、信頼性を高め、”利用者の理解が得られるように”各社企業努力を行っている状況ではありますが、日本国内における中古端末の利用率は未だに5%程度という状況です(中古車の市場は17%程度、中古パソコンにおいては22%を超える)。当社、携帯市場は引き続き、国内での中古端末流通に力を注ぎ、利用者の理解を高め、利用に繋がるような仕組みづくりを今後も強化してまいります。

⇒モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン[概要]

⇒一般社団法人リユースモバイルジャパンについて

【お知らせ】代表・粟津浜一が、独立行政法人国民生活センターが発行する機関誌「国民生活」に「中古端末(リユースモバイル)市場のこれから」と題して執筆協力しました。

株式会社携帯市場代表、粟津浜一が理事長を務める一般社団法人リユースモバイル・ジャパンが、独立行政法人国民生活センターの機関誌「国民生活10月号」(2020年10月号【No.98】(2020年10月15日発行))において執筆協力をしたことをお知らせします。タイトルは消費者問題アラカルトのコーナー「中古端末(リユースモバイル)市場のこれから」という題目です。

⇒独立行政法人国民生活センター 機関誌「国民生活」について

⇒消費者問題アラカルト「中古端末(リユースモバイル)市場のこれから」について

中古端末を取り巻く昨今の状況から、中古端末販売業者の取り組み、そして中古端末を購入する際に知っておいた方が良い内容について細かく説明しております。

是非ご覧ください。

【メディア掲載】リサイクル通信(2020年10月10日発行)で、携帯市場・粟津のコラム記事「携帯&スマホコラム第91回、非対面買取時の本人確認手法、eKYCとは」が掲載されました

中古市場・リユース業界専門誌「リサイクル通信」にて、携帯市場代表・粟津浜一の連載コラムが掲載されましたのでお知らせします。携帯&スマホ AtoZコラム、第91回の今回は「非対面買取時の新しい身元確認法、eKYCとは」について寄稿しています。

9月末に発覚した「ドコモ口座」不正出金問題。NTTドコモがオンラインで本人確認ができる機能として導入することで注目を浴びたのがeKYCです。eKYCとは、electronic Know Your Customer の略で、 銀行や証券口座などの開設時に求められる本人確認をオンライン上で行う技術、またはプロセスの事(Wikipediaより)。携帯市場では、一昨年から同サービスを提供するLiquid社と協業を進め、携帯電話・スマートフォン・タブレットを買取する際、本人確認資料の同梱を求めるが、Liquid社のeKYC技術・ソリューションを導入することで、アプリ上で本人認証を終える仕組み。2020年6月より携帯市場のスマートフォン買取サイト「スマートフォン買取.jp(スマートフォン買取 ドット ジェイピー)」で本格運用を開始しました。

Liquid eKYC 顔認証技術

【プレスリリース】顔認証技術を導入 自撮りで本人確認を完結する「スマートフォン買取.jp」リニューアル

携帯市場 スマートフォン買取.jpで導入したeKYC(運転免許証データをスマホで送付)を選択する画面

携帯市場 スマートフォン買取.jpで導入したeKYC(運転免許証データをスマホで送付)を選択する画面

古物営業法では、非対面買取での本人確認で写真付き身分証明書が必要となっている。そんな中、インターネット経由によるコロナ禍の宅配買取は伸びており、よりセキュリティ向上が求められる時代になりそうである。携帯市場もインターネット経由によるコロナ禍対比で買取量も5倍に伸びる月も。携帯市場・粟津浜一は「eKYCは銀行やクレジットカードの身元確認方法によるデファクトスタンダードになっている。中古業界の買取においてもeKYCが当たり前の世の中になるのではないか」とリサイクル通信コラムでは述べている。

関連記事:リサイクル通信社-非対面買取、オンラインで本人確認 「ドコモ口座」契機にeKYC広がるか

eKYCを導入している株式会社携帯市場のスマートフォン買取サイト:スマートフォン買取.jp(スマートフォン買取 ドット ジェイピー)

【お知らせ】携帯市場代表・粟津浜一がReuse×Tech Conference for 2021に登壇します。

来る2020年10月21日(火)、21日(水)の2日間でオンラインにて開催される、リサイクル通信主催「Reuse×Tech Conference for 2021」に携帯市場代表・粟津浜一が登壇(10月21日)することが決定しましたのでお知らせします。

Reuse × Tech Conference for 2021「テクノロジーで変わるリユース市場の未来を語ろう」

Reuse × Tech Conference for 2021とは、リユース企業のテクノロジー活用やEC販売等を応援するイベントとして、リユース業界誌リサイクル通信が主催するイベントです。今年で2回目を迎えるこの会は、新型コロナウイルスの影響もあり、オンラインによる2日間にわたって開催されることになりました。

「これからのリユース業界を活性化させる上で、テクノロジーの活用は不可欠と考えられます。最先端を走る企業による講演やサービスの紹介を通して、参加者の方と活用の方向性を探っていきます」(リサイクル通信担当者コメント)と煽る通り、コロナ禍におけるテクノロジーは昨今のDX(デジタルトランスフォーメーション)でもささやかれる通り、重要性を増し必要不可欠となりつつあります。

弊社代表の粟津浜一は、テーマ「コロナで需要急増の「宅配買取」、課題と進化の方向性について語ろう」にて登壇、当日はブックオフコーポレーション株式会社 ECセンターサービス企画部 EC企画推進チームチーム長の瀧井翔太氏、楽天株式会社 リユース・レンタルグループマネージャーの重田紘範氏をゲストに迎えトークセッションを行います。日程は2020年10月21日の11時(約50分)より、【会場A】による実施です。

名称 Reuse×Tech Conference for 2021
開催日時 10月20日(火)、21日(水)10:30-18:00
開催場所 オンライン(EventHub内公式会場)
参加条件 有料・入場料制(要事前申し込み)
定員 800名(申込先着順)
視聴方法 EventHub内のオンライン会場にて入場チケットを購入、セッション登録、WEB視聴が行えます。なお、EventHubは、パソコン、スマホ等のブラウザ上でご視聴いただけます。アプリ等のインストールは不要です。
主催 リサイクル通信
特別協賛企業一覧(順不同)
楽天株式会社、イーベイ・ジャパン株式会社、株式会社NOVASTO、ウリドキ株式会社
後援企業一覧(順不同)
一般社団法人日本リユース業協会(JRAA)、一般社団法人ジャパン・リサイクル・アソシエーション(JRCA)、一般社団法人日本リユース機構(JRO)、一般社団法人日本流通自主管理協会(AACD)、全国質屋組合連合会、一般社団法人全国質屋ブランド品協会(ATF)、一般社団法人情報機器リユース・リサイクル協会(RITEA)、一般社団法人リユースモバイル・ジャパン(RMJ)、一般社団法人日本リユース・リサイクル回収事業者組合(JRRC)、一般社団法人日本什器備品リユース協会(JAFRA)、一般社団法人AND BUYER、一般社団法人日本リ・ジュエリー協議会

ぜひご覧ください。エントリー(有償)はこちら。

Reuse × Tech Conference for 2021「テクノロジーで変わるリユース市場の未来を語ろう」

【サービス】サブスクリプション型スマートフォン・タブレットレンタル「使えば使うほどトクをする みんなのスマホ」を提供開始

携帯市場は、2020年9月吉日より、最短30日間のサブスクリプションサイクルでスマートフォン・タブレットをレンタル可能な「使えば使うほどトクをする みんなのスマホ」のサービスを開始したことをお知らせします。

「みんなのスマホ」は、30日間レンタルでandroid端末が490円(税別)、iPhone7ならば980円(税別)など、中古スマートフォン・タブレットを提供するサブスクリプション型のレンタルサービスです。個人は勿論法人や教育機関の方々にもご利用いただけます。利用期間が長ければ長いほど値引きや無償でスペックアップ(バージョンの良い端末へ無償で交換)を受ける事が可能で、2台目需要、リモートワーク、また子供向けの端末として需要を伸ばしていく考えです。

使えば使うほどトクをする みんなのスマホ トップ画面

⇒「使えば使うほどトクをする みんなのスマホ」ウェブサイトはこちら

■「みんなのスマホ」誕生の背景

「コロナ禍による家計の負担を減らすために私たちに出来る事は無いか」そう考えたとき、運営元である(株)携帯市場の代表・粟津は「できるだけ安くスマートフォンを貸せないものか」そう考えるようになりました。世の中では、端末が足りなくて困っている人が必ずいるはず。そんな人たちのために出来ることが「みんなのスマホ」でした。新型コロナウイルスの影響は計り知れず、将来への負担、影響を及ぼすことは間違いありません。私たちは、消費者の不安、要望に今後も耳を傾け、サービスをより良いものにしていきたいと考えています。

使えば使うほどトクをする みんなのスマホ ロゴ

■「使えば使うほどトクをする みんなのスマホ」のネーミングについて

みんなのスマホは、みんなでスマートフォン、タブレットをシェアするサービスです。借りる人も返す人も端末を大事に利用してほしいという思いから「みんなのスマホ」という名前に決定しました。大事に利用することでエコに貢献する“徳”と長く利用することで“得”がある、2つのトクがこのサービスの基本になっています。私たちは、この2つのトクを達成するために状態の良い端末を提供すしつづけることをミッションに掲げています。

みんなのスマホ ブランディングアイコン

 

⇒「使えば使うほどトクをする みんなのスマホ」ウェブサイトはこちら

【メディア掲載】携帯市場が産学連携で進める「AIバッテリー劣化予測診断アプリ」の実証実験開始の記事がリサイクル通信に掲載されました。

携帯市場が電気通信大学 大学院情報理工学研究科 石垣陽特任准教授・田中健次教授との産学連携により開始した「AIバッテリー劣化予測診断」実証実験開始の記事がリサイクル通信に掲載されました。スマホの買い替え時を予測するアプリケーション開発であり来年1月のローンチを予定しています。現在、1200のiPhoneユーザーアンケートによるデータ調査の開始、続いてiPhoneを利用したモニタ会員によるファクトデータを収集の準備をしています。今後は携帯市場ラボを立ち上げ、より具体的なフェイズに移行してまいります。

⇒携帯市場、AIでスマホのバッテリー劣化を診断・予測

リサイクル通信_ 「AIバッテリー劣化予測診断」実証実験開始

⇒【プレスリリース】携帯市場 電気通信大学との産学連携により スマホの買い替え時を予測するアプリケーション開発に向けた 「AIバッテリー劣化予測診断」実証実験開始のお知らせ

【メディア掲載】粟津が代表を務めるリユースモバイルジャパンがITmedia Mobileに掲載されました。

携帯市場・粟津浜一が代表を務める一般社団法人リユースモバイル・ジャパンが、改正法と新型新型コロナウイルスによる中古スマホ市場への影響について、ITmedia Mobileに掲載されましたのでお知らせします。キャリアショップによる下取りの強化、中古スマホに関する消費者の不安や懸念点なども考慮すると、リユースモバイル・ジャパンの取り組みは今後も重要性を増してきます。新型コロナウイルスの影響はグローバル視点で影響は大きく、今後、国内市場における市場掘り起こしは大きなテーマになってくるとみています。

⇒改正法と新型コロナが“中古スマホ市場”に与えた影響は? RMJ粟津代表に聞く

リユースモバイル・ジャパン ITmedia Mobile8月11日掲載

 

⇒粟津浜一が代表を務める一般社団法人リユースモバイル・ジャパンはこちら

夏季休暇のお知らせ

株式会社携帯市場(東京都千代田区)、ロジスティックスセンター(岐阜県羽島市)は下記の通り夏季休暇とします。

2020年8月12日(水) 夏季休暇
2020年8月13日(木) 夏季休暇
2020年8月14日(金) 夏季休暇
2020年8月15日(土) 夏季休暇
2020年8月16日(日) 夏季休暇
2020年8月17日(月) 通常営業

なお8月17日(月)の営業時間は10時から18時となっております。お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが何卒よろしくお願い申し上げます。

【メディア掲載】リサイクル通信(8月10日発行)で、携帯市場・粟津のコラム記事が掲載されました「携帯&スマホコラム第90回、法改正は中古市場の後押しとなるか」

携帯市場の粟津浜一によるリサイクル通信のコラム、記念すべき90回は2019年5月に改正され10月に施行された電気通信事業法による中古携帯市場への影響について寄稿しました。改正法が施行されて約半年。新型コロナウイルスの影響も後押しして世界的な端末不足により中古市場へもプラスに転じています。しかし新型コロナウイルスの影響により想定される一次市場の低迷やキャリアショップの下取り強化の背景からも二次流通への端末不足も想定されます。そのような状況も踏まえて、国内における新しい顧客の創出、自宅に眠った埋蔵携帯を下取りに出す新しい仕組みづくりが必要ではないかと考えています。

⇒携帯市場・代表の粟津のリサイクル通信コラムはこちら

【プレスリリース】携帯市場 電気通信大学との産学連携により スマホの買い替え時を予測するアプリケーション開発に向けた 「AIバッテリー劣化予測診断」実証実験開始のお知らせ

中古ガラケーからスマートフォン・タブレットまで携帯電話全般の買取・販売、レンタルを行う株式会社携帯市場(本社:東京都千代田区、代表取締役:粟津浜一、以下携帯市場)とセンシング技術の研究を行う電気通信大学 大学院情報理工学研究科 石垣陽特任准教授田中健次教授との産学連携により、スマートフォンのバッテリー(リチウムイオン電池)の劣化状況をモニタリングして、端末に及ぼす劣化予測や買い替えタイミングをAI予測するアプリケーション開発(以下、バッテリー劣化予測診断プロジェクト)に向けた実証実験を開始したことをお知らせします。

携帯市場 電気通信大学 共同研究

左から(株)携帯市場 冨永潤一、粟津浜一代表、電気通信大学 大学院情報理工学研究科 田中健次教授、石垣陽特任准教授

バッテリー劣化予測診断プロジェクトは、スマートフォンの利用状況をインターネットによるアンケート調査やモニター会員にて収集、スマホの利用行動パタンデータを機械学習によりクラスタ化し、利用者の行動に合わせAIで未来劣化予測を行うアプリケーション開発にむけた実証実験プロジェクトです。
携帯市場と電気通信大学がiPhoneユーザを対象に行った予備実験では、「継足充電」や「完全放電」といった充電行動が、特にバッテリーの寿命に悪影響を与える傾向にあることがわかってきました(下図)。

予備実験

本プロジェクトは、5G環境における端末の買い替え需要や、サステナビリティの観点からも自身のスマートフォンを下取り(買取)に出す際に「良い状態で手放す」ことを啓蒙することを目的としています。2020年7月よりプロジェクトが本格的にスタート、12月まで全クラスタ数を1,000件まで生成し2021年1月のサービス化を目指します。バッテリー劣化予測診断のアプリケーションは、ウェブサービスでの展開を計画しており、まずはiPhoneのみでスタート、android端末においては順次研究を進めてまいります。

バッテリー劣化予測診断イメージ図

『スマホ買い替え時の消費者負担軽減のカギは、バッテリー劣化の状態を知ること』/携帯市場代表・粟津浜一

「『状態が良いスマホなら長く使いたい』、そう思う方はほとんどのはず。当社が2020年3月に実施した独自アンケート調査(※1)によると、スマートフォンの買い替え理由は、という問いに対して1位が「バッテリーの持ちが悪くなったから」が半数近くの46%、2位が「破損したり画面割れ」が22%、「フリーズしたり動作が遅くなった」が17%という結果でした。総務省が2018年に実施したアンケート調査した結果(※2)によると、中古携帯を利用したくない理由の1位が「バッテリーの持ちが悪そう」で59%と半数を超え、次いで2位が「きちんと動作するか分からない」で46.2%、3位が「故障時の保証がなさそう」で42.9%という結果でした。つまり端末の売買にはバッテリーが大きく影響していることが分かります。5G時代に突入するとさらにバッテリーの減りが早くなる恐れがあり、高額な端末の買い替え負担が増える可能性があります。消費者負担軽減の視点からもバッテリーの劣化を予測できることは買い替え時期の意識付けやバッテリーが劣化しないように利用する習慣作りにもつながると期待しています。「良い状態でスマホを手放す」ことが中古スマホ流通の活性化にもつながり、業界全体にとってプラスになるだろうと信じています」

(※1)iPhone買い替え意識調査(2020年3月30日~31日、男女、20代~50代(男女別各n=50、総数n=400、全国エリア対象、調査方法:インターネット調査(クロスマーケティンググループ社、QiQUMO利用)
(※2)総務省電気通信事業分野における市場検証(2018年度)年次レポートより引用

『スマホから電気自動車まで、バッテリーの長寿命エコ社会を実現』/電気通信大学、石垣 陽 特任准教授、博士(工学)

「モノの所有から共有・再利用へ、世界的な経済活動がシフトしつつあります。特にスマホには大容量のバッテリーが入っており、そこには地球上でも希少な鉱物資源(レアアース)が使われています。こうした希少資源をスクラップ&ビルドすることなく、可能な限り共有・再利用することは、SDGs達成のための重要なテーマです。本研究は、利用者や事業者がバッテリーの劣化度合いを推定することで、適切なタイミングと合理的な価格で中古品の流通を促進させることを目指しています。これによって、サブスクリプションやリユースによる新しいエコ経済圏に貢献することができます。将来的にはスマホのみならず、電気自動車のバッテリー劣化予測・診断にも応用できると考えています」

◆株式会社携帯市場について
企業名:株式会社携帯市場
代表者:代表取締役 粟津浜一
創業:2009年1月
住所:東京都千代田区神田神保町1-1-17東京堂神保町第3ビルディング6F
事業内容:中古携帯電話の売買、中古携帯電話の提携店サポート、EC事業、オゾバリア事業
従業員数:42名(パートアルバイトも含む、2020年4月3日現在)
携帯市場ECコマース:https://shop.keitaiichiba.co.jp/
他楽天、Yahoo!ショッピングなどモールを8サイト運営
携帯市場コーポレートサイト:https://keitaiichiba.co.jp/

◆電気通信大学 大学院情報理工学研究科 石垣 陽 特任准教授、博士(工学)について
市民科学や創発的なデザイン手法による新しいモノづくりを通じ、安全学を実践する異色の研究者。東日本大震災直後には被災企業やオランダ軍と共に世界初のスマホ接続型放射線センサ「ポケットガイガー」を開発(国内頒布10万台、100万地点以上のオープンデータを収集)、コロナ禍には誰でも100円ショップの材料で作れる高性能マスク「オリマスク」を開発(国内頒布10万枚)。近年はアフリカ~インド~東南アジアで医療・公衆衛生・教育の向上に関わるプロジェクトを多数行っている。国際貢献活動が評価され、日本国際賞 平成記念研究助成授与(2020)、地方発明表彰 文部科学大臣賞(2019)、グッドデザイン賞(2012)、独RedDotデザイン賞(2012)など受賞多数。NHK Eテレ ETV特集(2020)、NHKワールド great gear (2019)、米国公共放送ドキュメンタリー番組 THIS IS AMERICA (2017)に出演。多摩美術大学修了、民間研究所で12年間、遠隔医療や保安システムの開発に従事した経験を持つ。中小企業の新事業開拓支援も行う。

電気通信大学 大学院情報理工学研究科 田中研究室 ウェブサイト:
http://www.tanaka.is.uec.ac.jp/

電気通信大学 大学院情報理工学研究科 石垣陽特任准教授 ウェブサイト:
https://www.design4humanity.com/

【メディア掲載】COVID-19がもたらした国内中古スマートフォン流通市場への影響として、オークネット総研レポートに掲載されました。

新型コロナウイルスが中古スマートフォン市場へもたらす影響について、オークネット社が運営する「オークネット総研」のニュースレターに携帯市場代表・粟津浜一の取材記事(聞き手・木暮祐一氏、青森公立大学 経営経済学部 地域みらい学科 准教授)が掲載されました。グローバルにおいて大きな影響をも与えている新型コロナウイルス(COVID-19)。新品市場のおける影響、今後二次流通に与える影響は計り知れません。当社では5月をもってリアルショップを閉じる決断をし、オンラインによる接客から販売に大きく舵を切りました。国内に限らず、世界中で起きている生活様式の急激な変化は、我々の生活の中にオンラインが土足で入り込み、大きな価値変容をもたそうとしています。当社は、この変化の先端に立ち、ひとりひとりの携帯生活に新たな彩りを提供していく考えです。

⇒オークネット総研ニュースレター配信~世界の中古スマートフォン流通市場の実態を探る~/第25回:COVID-19がもたらした国内中古スマートフォン流通市場への影響

携帯市場・オークネット総研掲載

【メディア掲載】買取時の本人確認を自撮りで。顔認証技術「Liquid eKYC」導入がリサイクル通信に掲載されました。

スマートフォンやタブレットの買取時に必要な本人確認書類。本人確認書類をコピーして同梱するのですが、今や若い世代においてコピー機を持ってない人も多くなったと聞きます。携帯市場は、買取時に”自撮り”で本人確認書類を送付できる、顔認証技術「Liquid eKYC」を導入、リユース業界紙リサイクル通信に掲載されました。現在、免許証のデータとの紐づけで認証を行っていますが、これからは普及が伸びているマイナンバーカードでも対応出来るよう準備を進める考えです。

⇒携帯市場、買取時の本人確認 スマホから自撮で

携帯市場「Liquid eKYC」リサイクル通信

「LIQUID eKYC」導入記念、「20代なら買取価格が20%アップ!」キャンペーン中!

自撮りで撮影!スマホで簡単登録できる「LIQUID eKYC」導入を記念して、スマートフォン買取査定を依頼、成立した方で20代に限り、通常買取価格より買取価格を20%アップするキャンペーンを開催します。キャンペーン期間中は20代以外でも買取価格を10%アップするキャンペーンも同時開催します。
●キャンペーン期間:2020年6月26日(金)~7月31日(金)23:59まで
●対象:20歳以上
●キャンペーン内容:20代なら買取価格が20%アップ、それ以外の年代の方は10%アップ(10代は不可)
●対象商品:スマートフォン、タブレットのみ
●条件:①新品は対象外②買取アップ額は、20代は4000円を上限とする。それ以外は 2000円までを上限とする③法人は対象外④運転免許証が必要

⇒スマホ宅配買取なら携帯市場「スマートフォン買取.jp」へ

【お知らせ】携帯市場 モバイル型低濃度オゾン発生器「オゾバリア」取り扱いのお知らせ

携帯市場は、低濃度オゾン発生器「オゾバリア」(製造:エクレール株式会社)の取り扱いを正規販売代理店として提供開始したことをお知らせします。

新型コロナウイルスを切欠として注目される低濃度オゾン。このたび新型コロナウイルス関連による令和2年度1次・2次補正予算の拡充において事業再開枠が設定され、低濃度オゾン発生器も費用補助の対象となりました(最大50万円)。オゾンとは大気中に存在する分子であり、自浄する働きをしているもの。国内では食品添加物としての認可されております。”酸化”によって脱臭・除菌効果が見込める低濃度による”オゾン”は、マスクだけでは対応できない”空気環境”の改善を提供し、プライベートでの利用のみならず、あらゆるビジネスシーンでも活用が見込めます。

携帯市場は、ウィズコロナ時代に向けて中古携帯事業で培った販売ノウハウを活かし、低濃度オゾンのある社会をいち早く築いていく考えです。

オゾバリア

⇒「オゾバリア」を製造するエクレール株式会社はこちら

【メディア】携帯市場がNetCONNECT社と協業する「スマートスペースソリューション」がリサイクル通信に掲載されました。

携帯市場が提供する中古スマートフォンを利活用してシェアリングスペースの運営自動化を目指すソリューションサービス「スマートスペースソリューション」がリサイクル通信「携帯市場、中古スマホで空調・換気を制御」として掲載されました。

⇒「携帯市場、中古スマホで空調・換気を制御」

 

携帯市場 リサイクル通信掲載

 

「スマートスペースソリューション」とは、既存の設備(スイッチ、換気など)に対してNetCONNECTが提供するIoT装置を接続し、Googleカレンダーと連動、利用時間に合わせた照明・空調全てを制御するシステム化されたソリューションです。シェアリングスペースに設置された中古スマートフォンは、タッチパネルとしての利用のほか、NetCONNECTが独自開発した騒音検知アプリケーションをインストールすることである一定の騒音が検知されると管理者へアラートを送信する役割を持っています。

2020年7月現在、プライベートジムシェアリングサービス「THE PERSON(stadiums株式会社(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:大石裕明)」の恵比寿エリアの1店舗にて実証実験をスタートしており、順次拡大する予定です。

■新サービス「スマートスペースソリューション」の主な内容(2020年6月10日時点)
目的:
1)コロナ禍における、安価かつ平易な環境保全システム
2)シェアリングスペースの管理省力化(メンテナンスにも人とのかかわりを極力減らす)

内容:
1)Googleカレンダーに入力された予約スケジュールと連携した 照明、エアコンの自動オンオフ
2)騒音計と連動した騒音の見える化、自動通知システム
3) CO2濃度、予約スケジュールとの連動による自動換気システム(既存換気扇の自動操作)

ポイント:
1)業界初のシェアリングスペース向け照明空調制御、換気、騒音対策のワンパッケージソリューション。
2) センシング(検知)とオペレーション(操作)を一体化筐体で実現。設置工事等、導入障壁を低減化。
3)システムはクラウド上、電力はコンセント給電となるため、設置メンテナンスでの休業は必要ない。
4)中古スマートフォンを騒音計、IoTコンソールシステムとして採用(騒音計としては業界初)

想定顧客:
シェアリングジム、シェアリングスペース全般、パーティスペース、ホテル、テナントビル
その他、人が集まる共用スペース(施設)

⇒「携帯市場、中古スマホで空調・換気を制御」

【メディア掲載】携帯市場が導入した顔認証技術「Liquid eKYC」がITmedia Mobileに掲載されました。

携帯市場が宅配買取にて始めた、スマートフォン等の買取時の本人確認を自撮りで完結する顔認証技術「Liquid eKYC」導入の内容がITmedia Mobile様に掲載されました。

⇒ スマートフォン買い取り査定の本人確認を自撮りで 携帯市場が採用

携帯市場が導入した顔認証技術「Liquid eKYC」

 

尚、2020年6月26日より、「Liquid eKYC」導入記念として、買取価格が20%アップするキャンペーンを実施しております。

「LIQUID eKYC」導入記念、「20代なら買取価格が20%アップ!」キャンペーン開催

「LIQUID eKYC」導入記念、「20代なら買取価格が20%アップ!」キャンペーン開催

⇒ 買取価格が最大20%アップ! 携帯市場が運営するスマートフォン買取サイトはこちら

【メディア掲載】携帯市場が導入した顔認証技術「Liquid eKYC」がengadgetに掲載されました。

携帯市場が宅配買取にて始めた、スマートフォン等の買取時の本人確認を自撮りで完結する顔認証技術「Liquid eKYC」導入の内容がガジェット系ネットニュース「engadget」様に掲載されました。

⇒ 自撮りと運転免許証画像で本人確認。中古スマホ「携帯市場」サイトが顔認証で買取手順を簡略化

携帯市場が導入した顔認証技術「Liquid eKYC」

尚、2020年6月26日より、「Liquid eKYC」導入記念として、買取価格が20%アップするキャンペーンを実施しております。

「LIQUID eKYC」導入記念、「20代なら買取価格が20%アップ!」キャンペーン開催

「LIQUID eKYC」導入記念、「20代なら買取価格が20%アップ!」キャンペーン開催

⇒ 買取価格が最大20%アップ! 携帯市場が運営するスマートフォン買取サイトはこちら

【プレスリリース】顔認証技術を導入 自撮りで本人確認を完結する「スマートフォン買取.jp」リニューアル ―20代なら、買取価格が20%アップするキャンペーンも同時開催―

スマートフォン買取.jp トップ画面

中古ガラケーからスマートフォン・タブレットまで携帯電話全般の買取・販売、レンタルを行う株式会社携帯市場(本社:東京都千代田区、代表取締役:粟津浜一、以下携帯市場)は、スマートフォン買取査定時に必要な運転免許証などの個人情報の写しを同梱して郵送する手間を省くために、運転免許証の撮影と自撮りをしてスマートフォン上で完結する仕組みを導入したことをお知らせします。その仕組みには、顔認証技術を用いた株式会社Liquid(本社:東京都千代田区、代表取締役:長谷川 敬起、ELEMENTSグループ)が提供する「LIQUID eKYC」を採用、携帯市場が運営するスマホ買取サイト「スマートフォン買取.jp」で提供を開始します。

⇒「LIQUID eKYC」を導入した「スマートフォン買取.jp」

2018年10月24日より法改正された古物営業法 改正法規則第15条によりスマートフォンのカメラで写真付き本人確認書類や顔を撮影するだけで本人確認が完了できるようになりました。このたび導入した「LIQUID eKYC」はそれに準ずるものであり、多くの金融機関等でも採用されている顔認証技術です。

『家庭用プリンターを持たない若年層、スマホ世代の買取需要を掘り起こしたい』/(株)携帯市場・代表、粟津浜一
「携帯市場の買取サービスを利用される年齢層は30代以上・男性が多く、中古品売買に精通した方が多いように見受けられます。20代のスタッフにヒアリングしたところ、意外にも家庭用プリンターを持っていない割合が半数を超え、スマホの写真をコンビニ印刷するといった声が多数ありました。スマホ世代であり20代を中心とした若年層の買取需要を掘り起こせないかと考えたとき、法改正に即した顔認証技術に出会いました。携帯市場は、引き続き利便性向上を目指し、新しい顧客の創出を進めていきたいと思います」

■「LIQUID eKYC」導入記念、「20代なら買取価格が20%アップ!」キャンペーン開催
スマホ買取サイト「スマートフォン買取.jp」の「LIQUID eKYC」導入を記念して、スマートフォン買取査定を依頼、成立した方で20代に限り、通常買取価格より買取価格を20%アップするキャンペーンを開催します。キャンペーン期間中は20代以外でも買取価格を10%アップするキャンペーンも同時開催します。

「LIQUID eKYC」導入記念、「20代なら買取価格が20%アップ!」キャンペーン開催

「LIQUID eKYC」導入記念、「20代なら買取価格が20%アップ!」キャンペーン開催

キャンペーン期間:2020年6月26日(金)~7月31日(金)23:59まで
ウェブサイト: http://u0u1.net/Tu1a
対象:20歳以上
キャンペーン内容:20代なら買取価格が20%アップ、それ以外の年代の方は10%アップ(10代は不可)
対象商品:スマートフォン、タブレットのみ
条件:新品は対象外
買取アップ額は、20代は4000円を上限とする。それ以外は 2000円までを上限とする
法人は対象外
その他:顔認証による買取依頼の場合は、スマートフォンのみの利用となりますのでご注意ください

◆株式会社携帯市場について
企業名:株式会社携帯市場
代表者:代表取締役 粟津浜一
創業:2009年1月
住所:東京都千代田区神田神保町1-1-17東京堂神保町第3ビルディング6F
事業内容:中古携帯電話の売買、中古携帯電話の提携店サポート
従業員数:42名(パートアルバイトも含む、2020年4月3日現在)
運営店舗(1店舗、2020年5月31日現在):
・携帯市場 ベイシア前橋モール店:群馬県前橋市上泉町680-1 ベイシア前橋モール店内
・【閉店】携帯市場 神田本店(直営):東京都千代田区神田須田町1-22-2 エム・ワイビル1F
・【閉店】携帯市場 岐阜羽島店(直営):岐阜県羽島市竹鼻町飯柄231番地1

携帯市場コーポレートサイト:https://keitaiichiba.co.jp/

◆代表 粟津浜一について
1979年12月岐阜県生まれ。
2004年3月:筑波大学院理工学研究科卒業。産官学の国家宇宙プロジェクトに参画
2004年4月:ブラザー工業株式会社にて、新商品新技術の研究開発業務に従事
2009年1月:株式会社アワーズ(現:(株)携帯市場)を設立、社長に就任
2017年3月:業界団体「リユースモバイル・ジャパン」を設立、会長に就任
2017年2月:株式会社携帯市場へ社名変更
2018年7月:ガイドライン策定「リユースモバイル関連ガイドライン検討会」を設立、座長に就任
2018年9月:事業拡大に向け、神田から神保町へ本社を移転
2019年2月:中古スマートフォン専門店「携帯市場岐阜羽島本店」オープン
2019年10月:中古携帯業界初、d払い(※)が利用可能「携帯市場ECサイト」をリニューアルオープン
2020年3月:楽天市場の通販サイト「楽天スマホ生活」が、2020年2月度のベストショップ”楽天ショップ・オブ・ザ・マンス”に初選出
2020年5月:ショッピングモールau Wowma!の携帯市場通販サイトが、Wowma!プレミアム店舗に初選出

携帯市場は「ひとりひとりの携帯生活に新たな彩りを」を経営理念に掲げ、業界が黎明の時代から業界発展に寄与。これまでに1,000以上の店舗に対して、中古携帯事業を展開、コンサルを行っています。
(※)「d払い」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。

◆株式会社Liquid(ELEMENTSグループ)について
Liquid(ELEMENTSグループ)は、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界77億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。

◆LIQUID eKYCの特長

Liquid eKYC 顔認証技術
・AIによる学習で画像認識精度(顔認証精度)を向上
・最高水準のOCR読取精度
・わかりやすい操作性で低い離脱率を実現(撮影開始から完了までの離脱率約3.5%)
・最短3週間程度でリリース可能な導入のしやすさ
・導入事業者様のニーズに合わせて、Webブラウザ版とネイティブアプリ版を選択可能
・クラウドのASPサービスだからこその低コストを実現(初期費用と月額のランニングコストのみで、高額な開発費用、保守費用や機器リプレース費用は不要)

◆LIQUID eKYCを導入する5つのメリット
(1)アカウント開設までのリードタイム短縮
(2)本人確認のための郵送コスト削減
(3)本人確認事務のペーパーレス化、紙管理によるわずらわしさの解消
(4)企業横断の不正検知「LIQUID Shield」によるセキュリティの向上
(5)登録した顔情報を利用した取引時顔認証「LIQUID Auth」による利便性とセキュリティの向上

【メディア掲載】リサイクル通信(6月10日発行)で、携帯市場・粟津のコラム記事が掲載されました「携帯&スマホコラム第89回、新型コロナウイルスの影響について」

2020年6月10日に発行したリサイクル通信にて、携帯市場代表・粟津浜一のコラムが掲載されました。89回目となる今回は「新型コロナウイルスの影響について」。6月に入り企業の動きも日常に戻りつつあるものの足元の消費はいまだに落ち込んだままです。世界的な物流の問題、ファーウェイ問題にもあった米中による不確実な状況は、リユース業界に限らず携帯業界全体に及ぶものです。代表の粟津は「世界全体で中古携帯の流動性が下がっている、海外輸出中心だけでなく国内回帰を進めるべき」と述べ、国内における新たな利活用を推進したり、テレワークなどの需要を掘り起こすチャンスだとしています。

●携帯市場による中古携帯活用事例:

①中古android端末をIoTコンソールシステムとして利活用「シェアリングスペースの管理の自動化に貢献」

②安価スマホでリモートワーク「テレワークスマホ」

【プレスリリース】携帯市場 IoT企業NetCONNECT社と協業。中古スマホを騒音検知としてシェアリングスペース運営自動化ソリューションサービス「スマートスペースソリューション」へ提供開始

携帯市場は、IoTサービス企画/構築のNetCONNECT株式会社(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:徳永隆也)がサービス提供する運営自動化ソリューションサービス「スマートスペースソリューション」に中古スマートフォンの提供を開始したことをお知らせします。本ソリューションは、コロナ禍でのシェアリングスペースの環境保全を目的としたシェアリングスペース向けの設備オンオフ、換気、騒音対策などをワンパッケージにしたソリューションで運営を自動化。シェアリング業界初(※1)の試みであり、中古スマートフォンを利活用することでコスト削減にも貢献します。

⇒NetCONNECTが提供する「スマートスペースソリューション」について

「スマートスペースソリューション」とは、既存の設備(スイッチ、換気など)に対してNetCONNECTが提供するIoT装置を接続し、Googleカレンダーと連動、利用時間に合わせた照明・空調全てを制御するシステム化されたソリューションです。シェアリングスペースに設置された中古スマートフォンは、タッチパネルとしての利用のほか、NetCONNECTが独自開発した騒音検知アプリケーションをインストールすることである一定の騒音が検知されると管理者へアラートを送信する役割を持っています。

2020年7月現在、プライベートジムシェアリングサービス「THE PERSON(stadiums株式会社(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:大石裕明)」の恵比寿エリアの1店舗にて実証実験をスタートしており、順次拡大する予定です。

中古スマートフォンを利活用した「スマートスペースソリューション」

中古スマートフォンを利活用した「スマートスペースソリューション」

「スマートスペースソリューション」タッチパネルの画面

「スマートスペースソリューション」タッチパネルの画面

実証実験での「スマートスペースソリューション」筐体イメージ

実証実験での「スマートスペースソリューション」筐体イメージ

■新サービス「スマートスペースソリューション」の主な内容(2020年6月10日時点)
目的:
1)コロナ禍における、安価かつ平易な環境保全システム
2)シェアリングスペースの管理省力化(メンテナンスにも人とのかかわりを極力減らす)

内容:
1)Googleカレンダーに入力された予約スケジュールと連携した 照明、エアコンの自動オンオフ
2)騒音計と連動した騒音の見える化、自動通知システム
3) CO2濃度、予約スケジュールとの連動による自動換気システム(既存換気扇の自動操作)

ポイント:
1)業界初のシェアリングスペース向け照明空調制御、換気、騒音対策のワンパッケージソリューション。
2) センシング(検知)とオペレーション(操作)を一体化筐体で実現。設置工事等、導入障壁を低減化。
3)システムはクラウド上、電力はコンセント給電となるため、設置メンテナンスでの休業は必要ない。
4)中古スマートフォンを騒音計、IoTコンソールシステムとして採用(騒音計としては業界初)

想定顧客:
シェアリングジム、シェアリングスペース全般、パーティスペース、ホテル、テナントビル
その他、人が集まる共用スペース(施設)

⇒NetCONNECTが提供する「スマートスペースソリューション」について

【プレスリリース】新型コロナウイルスの影響を踏まえ、店舗販売を中止 中古ガラケー専門店「携帯市場 神田本店」閉店のお知らせ インターネット販売は継続へ

携帯市場 神田本店携帯市場 神田本店 閉店

中古ガラケーからスマートフォン・タブレットまで携帯電話全般の買取・販売、レンタルを行う株式会社携帯市場(本社:東京都千代田区、代表取締役:粟津浜一、以下携帯市場)は、2020年5月31日を持ちまして、中古ガラケー・フィーチャーショップ専門店「携帯市場 神田本店」(東京都千代田区)の閉店したことをお知らせします。また直営店「携帯市場 岐阜羽島店」(岐阜県羽島市)におきましても同日付で閉店したことを合わせてお知らせします。

2017年秋より、東京・神田に中古ガラケーの専門店としてオープンした「携帯市場 神田本店」は、電話機能だけで良い、スマートフォンへの移行に関心が無い、といったお客様を中心に利用を増やしてきましたが昨年秋頃から来客数も徐々に減少し、さらに昨今の新型コロナウイルスの影響により4月6日よりリモートにて店舗営業を続けておりました。緊急事態宣言が解除されましたが、当店舗の店内スペースが小さいこと、3密対策に伴うお客様負担も考慮し、5月31日を持ちまして閉店することといたしました。以降の買取・販売に関しては、自社通販サイト(https://shop.keitaiichiba.co.jp/)等にて引継ぎ、法人レンタルやその他のお問い合わせに関しては、下記電話やメールアドレスにて受付しています。

携帯市場神田本店、岐阜羽島店に関する問い合わせ:
電話番号/03-3526-2190
メールアドレス/f-keitai@keitaiichiba.co.jp
問い合わせ対応時間:月~金/11:00~18:00

■2018年には、販売台数18万台を突破した中古ガラケー基幹店「携帯市場 神田本店」

「携帯市場 神田本店」はオープンして口コミで広がり、月間200人以上のガラケーユーザーが来店されました。iPhoneやスマートフォンがハイスペック化していく反面、“スマートフォン疲れ”の需要を捉えることで、2018年度は18万台(廃棄やBtoB販売も含む)の販売実績を誇るまでと成長しましたが、ピークを終え、現在、年間数万台規模で水位していた状況です。

■『ガラケー販売で培った接客をインターネットで活かしたい』/携帯市場、代表・粟津浜一

「携帯市場 神田本店は、中古ガラケーの基幹店としての約2年半、一定の役割を終えたと思っています。ガラケーを購入される全体の約7割が60歳を超えるシニアの方々でした。関東、都内に住まれるご家族が代理購入されるケースが多かったのも、神田店の特徴でした。通信が5Gに大きく変わる狭間と予想にもできなかった新型コロナウイルスの襲来により、店舗を維持することを断念する決断に至りました。その背景には、昨今のウェブ会議の隆盛により「インターネット」で接客が可能になったことも事実です。今後は店舗型ではないインターネットでの接客、販売方法も検討していく良い機会と捉えています」

携帯市場は、“ひとりひとりの携帯生活に新たな彩りを”使命として掲げ、中古携帯の通販事業を軸に、新しい事業へのチャレンジを取り進めております。中古ガラケーの売買においては今後インターネットでの取り組みを中心に、より売買しやすいサービスを提供していく考えです。

◆株式会社携帯市場について
企業名:株式会社携帯市場
代表者:代表取締役 粟津浜一
創業:2009年1月
住所:東京都千代田区神田神保町1-1-17東京堂神保町第3ビルディング6F
事業内容:中古携帯電話の売買、中古携帯電話の提携店サポート
従業員数:42名(パートアルバイトも含む、2020年4月3日現在)
運営店舗(1店舗、2020年5月31日現在):
・携帯市場 ベイシア前橋モール店:群馬県前橋市上泉町680-1 ベイシア前橋モール店内
・【閉店】携帯市場 神田本店(直営):東京都千代田区神田須田町1-22-2 エム・ワイビル1F
・【閉店】携帯市場 岐阜羽島店(直営):岐阜県羽島市竹鼻町飯柄231番地1

携帯市場コーポレートサイト:https://keitaiichiba.co.jp/

◆代表 粟津浜一について
1979年12月岐阜県生まれ。
2004年3月:筑波大学院理工学研究科卒業。産官学の国家宇宙プロジェクトに参画
2004年4月:ブラザー工業株式会社にて、新商品新技術の研究開発業務に従事
2009年1月:株式会社アワーズ(現:株式会社携帯市場)を設立、社長に就任
2017年3月:業界団体「リユースモバイル・ジャパン」を設立、会長に就任
2017年2月:株式会社携帯市場へ社名変更
2018年7月:ガイドライン策定「リユースモバイル関連ガイドライン検討会」を設立、座長に就任
2018年9月:事業拡大に向け、神田から神保町へ本社を移転
2019年2月:中古スマートフォン専門店「携帯市場岐阜羽島本店」オープン
2019年10月:中古携帯業界初、d払い(※)が利用可能「携帯市場ECサイト」をリニューアルオープン
2020年3月:楽天市場の通販サイト「楽天スマホ生活」が、2020年2月度のベストショップ”楽天ショップ・オブ・ザ・マンス”に初選出
2020年5月:ショッピングモールau Wowma!の携帯市場通販サイトが、Wowma!プレミアム店舗に初選出

携帯市場は「ひとりひとりの携帯生活に新たな彩りを」を経営理念に掲げ、業界が黎明の時代から業界発展に寄与。これまでに1,000以上の店舗に対して、中古携帯事業を展開、コンサルを行っています。

(※)「d払い」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。

【メディア掲載】携帯市場・粟津代表のコメントが日経MJ(2020年5月29日付)「中古タブレット急拡大」に掲載されました。

携帯市場を運営する代表の粟津浜一のコメントが、日経MJ(2020年5月29日付)に掲載されました。昨今のリモートワーク需要を受けて、中古スマートフォン、中古タブレットの需要が急拡大しております。「androidなどの低価格帯も人気を集めている」として利用を限定するならば、iPhone、iPadである必要はないという考える企業、法人様が増えています。当社では「テレワークスマホ」としてレンタル事業をスタート。iPhone、iPad以外にも低価格帯のandroid端末を提供しています。緊急事態宣言が解除された今、リモートワークを選択する企業も増えておりますが、半リモートワーク体制という企業も多く見受けられます。そういった「不確実性」が高いウィズコロナ時代においてはコストリスクを減らす意味でもandroid端末の利活用、「レンタル」の需要が高まるのではとみています。

⇒携帯市場が取り扱う、iPhoneのSIMフリー中古携帯ラインナップはこちら

【お知らせ】神田本店・岐阜羽島本店閉店のご案内

平素より神田本店・岐阜羽島本店をご利用いただきましてありがとうございます。

誠に勝手ながら、携帯市場神田本店・岐阜羽島本店は令和2年5月31日(日)をもちまして閉店することとなりました。

長い間ご愛顧いただきましたこと、スタッフ一同心より御礼申し上げます。

店頭にてご購入いただいた商品の保証等、
これまで当店をご利用いただいておりましたお客様のアフターフォローにつきましては下記お電話・メールにて対応させていただきます。

閉店後のお問い合わせ
お電話:03-3526-2190
メール:f-keitai@keitaiichiba.co.jp
お問い合わせ対応時間:月~金/11:00~18:00

【メディア掲載】携帯市場・粟津が代表を務める一般社団法人リユースモバイル・ジャパンのコメントが日経新聞朝刊(5月21日付)に掲載されました。

iPhone11、iPhone11Proなど、iPhoneの上位機種が中古市場で存在感を増してきたという背景から、携帯市場、粟津浜一が代表を務める一般社団法人リユースモバイル・ジャパンのコメントが掲載されています。長引く自粛要請で在宅勤務が続く中、「リモートによる室内での撮影、放送」需要が特にテレビ業界やYouTubeなどの動画配信に広がりを見せています。緊急事態宣言が徐々に解除されていく方針ではありますが、リモートによる撮影機材としての中古iPhone需要も今後注目です。

⇒携帯市場が取り扱う、iPhoneのSIMフリー中古携帯ラインナップはこちら

【メディア掲載】携帯市場「テレワークスマホ」がリサイクル通信(5月10日号)MARKET TREND「リモートワークで中古機器に白羽の矢」に掲載されました。

携帯市場が4月からスタートした「テレワークスマホ」が、リサイクル通信の特集MARKET TRAND企画「リモートワークで中古機器に白羽の矢」にてスマートフォンやタブレットの利活用事例が掲載されました。今後、リモートワーク需要に向けた多様性、また、セキュリティ面でのレベルアップが求められます。当社は端末、通信だけでなくあらゆる法人需要に向けてサービスの幅を広げてまいります。

携帯市場「テレワークスマホ」の詳細はこちら

携帯市場テレワークスマホ掲載、リサイクル通信

【メディア掲載】携帯市場のレンタル事業「テレワークスマホ」がSankeiBiz(フジサンケイビジネスアイ)に掲載されました。

携帯市場が4月より一般法人向けに始めたレンタル事業「テレワークスマホ」が、SankeiBiz(フジサンケイビジネスアイ)に掲載されました。4月7日に発令された緊急事態宣言以降、テレワークを進める企業が増えると同時にセキュリティの課題が浮き彫りになりつつあります。そこでリスクヘッジとして中古端末(スマートフォン・タブレット)を活用し、テレビ会議専用機として活用を検討する企業もあるようです。緊急事態宣言が緩和されたとしても今後もテレワークを推進する企業も増えてくると予想される中、携帯市場としてもより法人様のニーズに応えたサービスを展開していく考えです。

携帯市場「テレワークスマホ」の詳細はこちら

携帯市場 「テレワークスマホ」フジサンケイビジネスアイ掲載

テレワーク向けにスマホを賃貸 「携帯市場」が新型コロナ感染拡大に対応(Yahoo! Japan)

テレワーク向けにスマホを賃貸 「携帯市場」が新型コロナ感染拡大に対応(SankeiBiz)

【お知らせ】携帯市場は5月1日付で、一般社団法人携帯端末登録修理協議会(MMR)に加盟しました。

携帯市場は、平成27年5月に施行された、携帯電話の登録修理業者制度の導入に伴い制度の健全な発展を促進している団体、一般社団法人携帯端末登録修理協議会(MMR)へ加盟したことをお知らせします。「ひとりひとりの携帯生活に新たな彩りを」を使命に携帯電話、通信環境に伴う全てのお客様に合わせてサービスを展開しています。このたび修理への取り組みを推進していくことで、新たな携帯サービスを提供していく考えです。

一般社団法人 携帯端末登録修理協議会

一般社団法人携帯端末登録修理協議会(MMR)はこちら

【メディア掲載】携帯市場が朝日新聞(令和2年4月25日朝刊)に掲載されました「(ニュースQ3)スマホ時代に、あえてガラケー」

携帯市場代表・粟津浜一が朝日新聞社の取材を受け、4月25日朝刊(29面・社会、ニュースQ3)に掲載されました。「スマホ時代にあえてガラケー」、「5G時代にスマホと決別 ガラケー派の今どきな言い分」という見出しのもと、ガラケーが「季節商品だ」というコメントをさせていただきました。スマートフォンによるコミュニケーションが当たり前になり、それが過剰になることでストレスと感じる方々も増えているようです。5Gになるとガラケーは必要なくなるかもしれません。しかし多様性が認められる時代に、ガラケーという”個性”が失われることは寂しいもの。当社は、お客様が存在する限りその文化を守り続ける考えです。

⇒(ニュースQ3)スマホ時代に、あえてガラケー

⇒5G時代にスマホと決別 ガラケー派の今どきな言い分

★ガラケー販売なら携帯市場通販サイトへ★

朝日新聞 携帯市場 粟津浜一掲載(2020年4月25日)

【お知らせ】携帯市場岐阜羽島本店 臨時休業について

平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う休業要請発令を受け、
携帯市場岐阜羽島本店は下記の通り臨時休業とさせていただきます。

なお、今後の対応内容・期間等につきましては、状況により変更させていただく場合がございます。
今後の変更等の確認は、ホームページにてご確認くださいますようお願い申し上げます。

大変急な決定となりお客様にはご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解・ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

臨時休業期間
4/18(土)~再開予定未定

店頭で購入されたお客様のお問い合わせについては下記までお願いいたします。
Mail:shop@keitaiichiba.co.jp
LINE:https://lin.ee/Apm10M4

【メディア掲載】中古スマホ業界団体、一般社団法人リユースモバイル・ジャパンの中古事業者認証制度の取り組みがアイティメディアモバイルに掲載されました。

携帯市場代表・粟津浜一が会長を務める一般社団法人リユースモバイル・ジャパンの認証制度新規受付を開始した内容がアイティメディアモバイルに掲載されました。

中古スマホ団体「リユースモバイル・ジャパン」が一般社団法人化 認証制度の新規受付も開始

RMJ認証ロゴ

昨今の新型コロナウイルスの影響にて、買い控えや買い替えの時期延期が予測される中、安く端末を購入したいというニーズも増えてくるのではと思われます。中古携帯業界全体として、安心安全に購入、売却できる環境を広めていく必要があると考え、リユースモバイル・ジャパンによる認証されたショップを今後も増やしていく考えです。

 

【メディア掲載】リサイクル通信(4月10日発行)で、携帯市場・粟津のコラム記事が掲載されました「携帯&スマホコラム第88回、リユースモバイル事業者の認証制度について」

2020年4月10日発行のリサイクル通信携帯&スマホ第88回連載に『リユースモバイル事業者の認証制度について』について弊社代表の粟津浜一の記事が掲載されました。当社粟津が会長を務めるリユースモバイル・ジャパン(RMJ)は、4月15日よりリユースモバイル(中古携帯)を取り扱う、中古事業者の認証制度新規受付もスタートしました。当団体は、認証制度を広めることで中古事業者の透明性をアピールしていく考えです。

リサイクル通信 携帯市場 粟津浜一記事

【メディア掲載】携帯市場「テレワークスマホ」レンタルサービスが、日本ネット経済新聞に掲載されました。

4月よりサービス開始した法人向け中古スマホレンタル「テレワークスマホ」が、日本ネット経済新聞に掲載されましたのでご報告します。

携帯市場、「テレワークスマホ」レンタルを開始 中古スマホの法人需要増に対応

日本ネット経済新聞 携帯市場 テレワークスマホ

新型コロナウイルスの影響による政府が発表した非常事態宣言を受け、原則5月6日まで行動規制により、引き続きレンタル需要が伸びると予想さ

れます。個人情報やデータ消去、クリーニング処理を終えた弊社の”リフレッシュスマホ”であれば、セキュリティの心配も低減可能です。

法人向けレンタル「テレワークスマホ」のお問い合わせはこちら

 

【お知らせ】携帯市場が導入するセキュリティツール「AppGuard Solo」が、ダイヤモンド経営者倶楽部にて、テレワークのセキュリティ対策事例として紹介されました。

株式会社携帯市場は、新型コロナウイルス拡大防止策として、東京都による行動自粛要請に伴い4月6日より、携帯市場東京本社、ならびに携帯市場神田本店はリモートワークを導入しております。そんな中、当社が2019年から導入しているエンドポイントセキュリティツール「AppGuard(アップガード)」の導入事例がダイヤモンド経営者倶楽部のニュースページに掲載されましたのでご報告します。

ダイヤモンド経営者倶楽部 携帯市場 リモートワーク事例

携帯市場が導入するエンドポイントセキュリティツール「AppGuard(アップガード)」とは、株式会社Blue Planet-works(ブループラネットワークス)が提供する米国陸軍の「CoN認証」を取得したセキュリティ製品。昨今問題とされるマルウェア、このマルウェアの発症を防ぐ画期的なセキュリティツールです。ウイルスを感知する以前に、通常と違う動きを感知した際に動作を遮断するもの。「各自宅のネット回線が異なるしセキュリティレベルも異なるので非常にリスクが高い。そのため、リスク回避の会議を行い、共有サーバーアクセス制限かけるなどの準備をしないといけない。しかし、AppGuard Soloならそんなリスクを考える必要がなく、すぐテレワーク導入の意思決定ができた」(携帯市場・粟津浜一コメント)

5G時代に突入する今、当社の事業領域である通信業界、端末業界は、ますますセキュリティ分野を意識・強化していく必要があります。携帯市場では、セキュリティ分野における市場の動きに注目し、企業経営のリスク管理やイノベーションへ繋げていく考えです。

「AppGuard(アップガード)」は、株式会社Blue Planet-works(ブループラネットワークス)の製品です。詳細はこちら。

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