【メディア掲載】日経産業新聞(2021年6月15日)に、自社開発した中古スマホ検品アプリ「Device trac(デバイス トラック)」についての記事が掲載されました。

株式会社携帯市場(本社:東京都千代田区、代表:粟津浜一、以下携帯市場)は、2021年5月より自社開発による中古スマホ検品アプリ「Device trac(デバイス トラック)」を導入しています。その内容が、2021年6月15日の日経産業新聞に掲載されましたのでお知らせします。

自社開発による中古スマホ検品アプリ「Device trac(デバイス トラック)」とは、中古スマホ検品工程における人的ミスを大幅に防ぐだけでなく、モバイル端末(スマートフォン、タブレット)一つ一つを管理できる基幹システム連動型のアプリケーションです。携帯業界における検品サービスは、ウェブサービスを中心に沢山存在しておりますが、モバイル端末にアプリをインストールして検品をするサービスは国内ではまだなく、日本国内では初の取り組みです。

携帯市場代表の粟津によると「先日、電気通信大学との産学連携『スマホバッテリー劣化研究プロジェクト』でも発表した通り、今後はバッテリーの状態などを把握する検品作業が重要な工程になります。つまり、スマートフォンやタブレットの状態を管理し、お客様が満足いただける最適な商品を提供できることが、中古スマホ業界には求めらています。検品アプリは今までも利用しておりますが、基幹システムと連動して自動化しておらず、データ入力などの作業は人のスキルに依存してきした。スマホの外観からバッテリーの持ち具合、パスワードの有無など複数のチェック項目があり、品質向上のためには今まで以上に検品からデータ管理までのスキームを一元化する必要があったのです。これ以上検品数を増やす為にも、そしてバッテリーの状態など端末の劣化具合を把握していくためにも抜本的な基幹とのシステム連携が必要だったのです」。

中古スマホ検品アプリ「Device trac(デバイス トラック)」は2021年6月までに全工程で導入を完了させ、現在との比較で1.4倍の量を検品できるよう目指す計画です。

⇒【プレスリリース】電気通信大学との産学連携によるスマホバッテリー劣化研究プロジェクトが発表 バッテリー劣化による経済損失額は推定4,220億円相当

【メディア掲載】リサイクル通信(2021年6月10日発行)で、携帯市場・粟津のコラム記事「携帯&スマホコラム第95回、AppleのIRPプログラムスタート」が掲載されました

中古市場・リユース業界専門誌「リサイクル通信」にて、携帯市場代表・粟津浜一の連載コラムが掲載されましたのでお知らせします。携帯&スマホ AtoZコラム、第95回の今回は「AppleのIRPプログラムスタート 純正部品の修理業者誕生」について寄稿しています。

AppleのIRPプログラムスタート

ぜひご一読ください。

【メディア掲載】2021年6月9日の日本経済新聞朝刊に、携帯市場代表・粟津のコメントが掲載されました。

株式会社携帯市場の代表を務める粟津浜一のコメントが、2021年6月9日の日本経済新聞朝刊/2021年6月8日の日本経済新聞電子版のネット・IT面、「広がる中古スマホ市場 在宅勤務で2台目需要」に掲載されました。また本記事は、6月23日の日経流通新聞(日経MJ)にも再掲されました。

広がる中古スマホ市場 在宅勤務で2台目需要

 

ぜひ、ご一読ください。
広がる中古スマホ市場 在宅勤務で2台目需要

 

 

【メディア掲載】携帯市場が取り組むICT事業「コモンスマートトレード」がSankeiBiz(サンケイビス)に掲載されました。

株式会社携帯市場(本社:東京都千代田区、代表:粟津浜一、以下携帯市場)が、インドのシステム会社サーバントソリューションズと合弁で、人工知能(AI)を活用した独自の株式取引アルゴリズムを提供するコモンスマートトレードを設立したことが、経済情報ニュースサイトSankeiBizに掲載されました。

詳しくは記事をご一読ください。

インドでAI活用の株取引支援 スマホ売買の「携帯市場」がICT事業参入

インドでAI活用の株取引支援 スマホ売買の「携帯市場」がICT事業参入

■コモンスマートトレードとは

携帯市場は、2021年5月よりインドのシステム会社SavantSolutions社との合弁会社を設立、インド株式市場向けに特化した、AI(人工知能)とMachine Learning技術を用いた独自アルゴリズムを開発する金融テックカンパニー「コモンスマートトレード(Komon Smarttrade)」を立ち上げました。

 

コモンスマートトレード ロゴ

 

アルゴリズム取引は、インド国内の株式売買が5割を超えるほど、インド市場のフィンテック領域の中でも注目されたテクノロジーです。

フィンテック領域を切欠としてインド市場へ進出し、当社の強みであるモバイル事業拡大にも寄与する考えです。

Komon Smarttrade Web Site

【お知らせ】携帯市場代表・粟津が「ワイヤレスジャパン2021」(2021年6月3日開催)の基調講演に登壇しました。

一般社団法人リユースモバイル・ジャパンの代表理事を務め、株式会社携帯市場の代表取締役である粟津浜一が、2021年6月2日から4日にかけて東京ビッグサイト青梅展示棟Aホールにて開催された「ワイヤレスジャパン2021」(運営:ワイヤレスジャパン事務局)の2日目、スマートフォン販売流通ビジネスセミナー「コロナ禍によって加速するケータイ業界の変革とスマホ流通市場のこれから」にて、『中古端末市場の拡大への取組について』というテーマで6月3日(木)11時20分より講演しましたので、お知らせします。

新型コロナウイルスにおける感染症対策のもと、人数制限もありながらも通信業界に関わる事業者が100名ほど参加されました。

2019年10月の改正電気通信事業法施行により、通信端末料金の完全分離となり、今まで以上に注目が増している中古端末業界。市場拡大へ向けて取り組んでいる「リユースモバイルガイドライン」「リユースモバイル事業者認証制度」や、中古端末流通最大課題かつ環境負荷低減に寄与するバッテリー劣化に関する研究について講演しました。

【メディア掲載】携帯市場が取り組むスマホバッテリー劣化研究プロジェクトがICT専門情報誌「テレコミュニケーション」(5月号)に掲載されました。

株式会社携帯市場(本社:東京都千代田区、代表:粟津浜一、以下携帯市場)と製品やシステムの事故の事例分析,デバイスの寿命試験と寿命予測,市場信頼性・品質のデータ分析など行う、国立大学法人電気通信大学 i-パワードエネルギー・システム研究センター 横川研究室(横川 慎二教授)が進める産学連携プロジェクト「スマホバッテリー劣化研究プロジェクト」の取り組みが、ICT専門情報誌「テレコミュニケーション」(2021年5月号、リックテレコム発行)に掲載されたことをお知らせします。

スマホバッテリー劣化研究プロジェクト、テレコミュニケーション掲載誌

⇒掲載誌はこちら、IoT/5G時代のビジネスリーダーのための専門情報誌「テレコミュニケーション」(特集:シン・ネットワークコンバージェンス)

最強のゲータイ業界への道『業界を挙げて省電力化へ貢献しよう!』(筆:野村総合研究所パートナー・北俊一)というタイトルで、コロナ禍による膨大なデータトラヒックによる電力消費の増加、「Society 5.0」の背景からも無数のIoTデバイスが繋がることでさらにデータトラヒックが増す中で、弊社と電気通信大学共同で取り組む「スマホバッテリー劣化研究プロジェクト」に注目いただきました。

携帯市場が提供するスマートフォン、タブレットは、中古携帯の業界団体、一般社団法人リユースモバイル・ジャパンが推奨するガイドラインに基づき、バッテリー残量値の表示を義務付けております。弊社だけではなく、『バッテリー残量値80%以上』(iPhone・iPadの場合)を中心として販売する通販サイトも増えてきており、中古携帯業界全体に徐々に浸透してきたと実感しております。最新の機種では、あとどの程度利用すればバッテリーが無くなるのか。といった「時間を予測」をする機能がついており、バッテリー劣化への対策が以前にも増してスマートフォン業界で進んでいると考えられます。

消費者が関心を寄せる『バッテリー残量』の正体とは何か

バッテリー劣化の進行イメージ

そんな中でお客様の関心は、自分がどのような使い方をしたら、どの程度減ってしまうのか。それを抑えるためにはどうしたらよいか、得なのか。といった「自分事」に置き換えた場合。我々携帯市場の関心は、バッテリー残量値が「90%」とした場合でも、以前の使い方(過去のバッテリーの酷使具合)によっては、体感として「80%」に感じたり「100%」に感じたりと、個々の消費者の使い方に左右されるという点であり、そのマッチングを今まで正確に把握してこなかったため突き止める必要がある、というのがプロジェクト設立の背景です。

当プロジェクトがスマホバッテリー劣化を抑止するプログラムを研究し発信していくことは、中古業界が「バッテリー残量値」において、正しい情報を提供する、つまり「バッテリー残量値」のロジックを正確に消費者へ伝える事が中古携帯市場の拡大にも寄与すると考えています。

今後は「スマホバッテリー劣化研究プロジェクト」のオフィシャルサイトを構築し、バッテリー劣化に関する正しい情報を発信し、研究の成果を随時発表していく計画です。

【メディア掲載】携帯市場・粟津代表の取材記事がNEWSポストセブンに掲載されました。

株式会社携帯市場代表、粟津浜一がNEWSポストセブン(小学館)の取材を受け記事が掲載(ヤフー転載)されました。タイトルは『広がる中古スマホ市場 14年前に創業した業界大手社長の「先見の明」』として、ジャーナリスト前屋毅氏に取材いただいたものです。

前屋毅氏取材記事

 

広がる中古スマホ市場 14年前に創業した業界大手社長の「先見の明」

当社が中古スマホ事業で成長できた理由、そして昨今のテレワーク需要による法人、今後の期待そして課題についてお話させていただきました。ここでもお話させていただきましたが、中古スマホを買わない、利用しない大きな理由として挙げられるのが「バッテリー」です。

中古スマホ、安心安全への取り組み「バッテリー残量値を表示する」

粟津が代表理事を務める一般社団法人リユースモバイル・ジャパンではリユースモバイルガイドラインを作り、認定された企業はバッテリー残量を表示する事を義務付けています。株式会社携帯市場も2020年11月に、当社団法人が制定した「リユースモバイル事業者認定制度」の第一号認定企業として以降、バッテリー残量の表示を徹底しております。

リユースモバイル事業者認証バッテリー

 

⇒【プレスリリース】携帯市場、一般社団法人リユースモバイル・ジャパンが制定した 「リユースモバイル事業者認証制度」の第一号事業者に決定!

この認定制度によりガイドラインに準ずる通販サイトも徐々に増え、消費者へバッテリーへの不安を解消する役割を担ってきたと言えます。消費者の理解もあってか、中古スマホ市場は400億円を超える規模に成長しました。

しかし、中古スマホ市場は一次市場に対して5%程度の規模であり、まだまだ成長期待できる市場です。成長し続けるためにも、さらに健全で安心、安全な市場を構築することが必要不可欠です。業界全体力を合わせて、消費者に対して真摯に向き合っていく事が今こそ求められていると思います。

【プレスリリース】携帯市場 全国のこども食堂へ中古タブレットを無償配布開始 NPO法人むすびえと連携

携帯市場が提供したタブレットで勉強する子ども

SDGs×DX時代にあった新しいモバイル市場を創造する株式会社携帯市場(本社:東京都千代田区、代表:粟津浜一、以下携帯市場)は、NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ(本社:東京都新宿区、理事長・湯浅誠、以下むすびえ)の協力を得て、4月時点で全国16拠点のこども食堂へiPadを含む中古タブレット61台を無償配布したことをお知らせします。

このたび配布したこども食堂16拠点は、通信環境(Wi-Fi環境)が整備されており、昨今のコロナ禍により進むビデオ会議の積極的な導入、子どもにむけてデジタルを活用してICT支援を行っている環境です。携帯市場は「デジタル格差による教育格差の是正に貢献する」ことをビジョンに掲げており、“ぜひオンラインを活用した教育にも活用してほしい”という思いから、このたびタブレットの無償配布を実施しました。

携帯市場が提供するタブレットは、ホームページ制作、ZOOM、LINE、学習支援等でのオンラインコミュニケーションを可能にする機種を中心に選定しています。

携帯市場は、引き続き「むすびえ」への協力を依頼し全国のこども食堂へのタブレット無償配布を続ける方針で、こども食堂のデジタル環境支援に貢献していく考えです。

■『オンライン分野でも誰も取り残さない環境を構築していけることを願う』/NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ理事長 湯浅誠コメント

「携帯市場様からのタブレット無償提供に感謝申し上げます。コロナ禍で、一堂に会する形でのこども食堂開催が困難になっており、オンライン活用のニーズはかつてなく高まっています。しかし、IT環境が整っているこども食堂ばかりではなく、課題を感じていました。今回のご支援は、そうした全国のこども食堂への朗報となりました。こども食堂におけるオンライン活用は、これからです。その初期段階で「すべての子どもたちに平等なデジタル環境を」という理念をお持ちの携帯市場様とご一緒できたことは、私たちにとって幸せでした。これからもコロナ禍は続き、こども食堂の模索も続くでしょう。その平坦ではない道のりを一緒に歩んでいただけること、大変心強く感じます。誰も取り残さない環境を、オンライン分野でも構築していけることを願います」

■「全ての子ども達に平等なデジタル環境を提供したい」/株式会社携帯市場代表、粟津浜一コメント

「中古パソコンは知っているけれど、中古スマホの事は知らないし、使ったことが無い。そうおっしゃる方が多いのではと思います。中古パソコンもそうですが、中古のタブレットもスマホも、まだ使えるものが世の中に多数あるのです。多少速度は遅いかもしれませんが、問題なくテレビ会議もできるのです。当社は、資源の利活用を推進しています。こども食堂様が理解を示していただき、中古タブレットの資源循環に協力していただけたこと、心から感謝いたします。これからのこども食堂は“教育”、“学び”の場所としても重要な役割を担っていると思っています。しかし端末不足が今後の障壁となります。端末資源の循環ビジネスを行う弊社であれば、こども食堂様の持続可能なICT支援にご協力できるのではないか。全ての子ども達に平等なデジタル環境を提供できるのでないか。それが、当社ができる社会的責任だと考えています」

■こども食堂16拠点リスト(2021年5月現在)

1.せいじゅんたすけあいこども食堂(奈良県大和郡山市)

2.卵の木子ども食堂(富山県富山市)

3.ジジババこども食堂(群馬県安中市)

4.大江子ども食堂(熊本県熊本市)

5.キッチンシェアハート花丘(長崎県長崎市)

6.ひのくにスマイル食堂(熊本県菊池市)

7.なのはなハウス(山口県山口市)

8.さくら策学習会(山口県山口市)

9.子どもの居場所「まるっと」(青森県むつ市)

10.ちょうじゃこども食堂(青森県八戸市)

11.みんなのお家すまいる(長野県諏訪市)

12.すまいるカフェ(東京都八王子市)

13.油川オンライン学習会(青森県青森市)

14.みんなの森のはらキッズ(青森県八戸市)

15.Glück(グリュック)(長野県茅野市)

16.ハラカツ!(長野県諏訪郡)

NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえについて
団体名: 特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
所在地:東京都新宿区西新宿1-20-3 西新宿髙木ビル7階
設 立: 2018年
役 員:理事長 湯浅 誠(社会活動家/東京大学特任教授)
理事 藤田 淑子(一般財団法人社会変革推進財団)
釜池 雄高(こども食堂ネットワーク事務局長)
事業内容:地域ネットワーク支援事業、企業・団体との協働事業、調査・研究事業
ウェブサイト:https://musubie.org/

■株式会社携帯市場について
企業名:株式会社携帯市場
代表者:代表取締役 粟津浜一
創業:2009年1月
住所:東京都千代田区神田神保町1-1-17東京堂神保町第3ビルディング6F
事業内容:中古携帯電話の売買、中古携帯電話の提携店サポート、EC事業、他
従業員数:60名(パートアルバイトも含む、2021年3月現在)
携帯市場Eコマースサイトhttps://shop.keitaiichiba.co.jp/
他楽天、Yahoo!ショッピングなどモールを8サイト運営
携帯市場コーポレートサイトhttps://keitaiichiba.co.jp/
スマホのサブスクリプションレンタルサービス「みんなのスマホ」https://minnasumaho.com/

【メディア】携帯市場代表・粟津浜一の寄稿が日本経済新聞(2021年5月17日朝刊)、私見・卓見に掲載されました。

携帯市場代表を務める、粟津浜一が寄稿した記事が2021年5月17日付日本経済新聞の朝刊「私見・卓見」に掲載されました。2019年秋から施行された改正電気通信事業法により通信と端末の分離され、実態として消費者の負担が増えたという声が上がっています。今年の3月、インターネットでの販売を限定としたドコモによるahamoなど、4キャリアを中心とした格安プランも出そろい、大容量で格安なお得なプランとして利用者が日々増えている状況です。そんな中、粟津は「反面5Gもあり端末代金は高騰していく。携帯電話の料金は全体のコストで意識、判断する時代となった」とコメントしました。

インターネットを利用すれば格安な通信が手に入る-。

消費者が選びやすいように、買いやすい環境がより重要になってきたのも事実です。中古スマホをリアルショップで買う場所は正直少ない。一方でアハモなどのインターネット専売の通信が出てきたことで、インターネットで端末を購入する人も少なからず増えていくでしょう。シニアのデジタル利用が促進されるかもしれません。インターネット販売を軸にした事業者が多い中古スマホ業界にとっては追い風だが、この環境の変化により消費者も知識を得て、自分に必要な商品を選択するようになるでしょう。

中古業界が消費者に選ばれるためには、今まで以上に安心・安全な商品、サービスを提供し続ける必要があります。

私たち携帯市場は、業界発展のために引き続き尽力していく構えです。

【登壇のお知らせ】リユースモバイル・ジャパン代表理事を務める粟津浜一が「ワイヤレスジャパン2021」に登壇します。

一般社団法人リユースモバイル・ジャパンの代表理事を務め、株式会社携帯市場の代表取締役である粟津浜一が、2021年6月2日から4日にかけて東京ビッグサイト青梅展示棟Aホールにて開催される「ワイヤレスジャパン2021」(運営:ワイヤレスジャパン事務局)の特別講演セミナーで登壇、講演をすることが決まりましたのでお知らせします。

スマートフォン販売流通ビジネスセミナー「コロナ禍によって加速するケータイ業界の変革とスマホ流通市場のこれから」というタイトルで、当社の粟津浜一が、中古携帯業界が携帯業界全体に貢献できることは何か、そのうえで中古携帯市場がどう拡大できるのか、またその課題などについてお話いたします。

ワイヤレスジャパン2021のウェブサイトはこちら

登壇日時:2021年6月3日 (木) 10:20 ~ 12:20

講演テーマ:『中古端末市場の拡大への取組について』

講演概要:2019年10月の改正電気通信事業法施行により、通信端末料金の完全分離となり、今まで以上に注目が増している中古端末業界。市場拡大へ向けて取り組んでいる「リユースモバイルガイドライン」「リユースモバイル事業者認証制度」や、中古端末流通最大課題かつ環境負荷低減に寄与するバッテリー劣化に関する研究をお話します。

※本イベントは十分な感染症対策を行った上で開催されます。詳しい対策詳細につきましては、ワイヤレスジャパン事務局へお問合せお願いします。

【プレスリリース】インドの金融テック事業に新規参入、合弁会社「KomonSmarttrade PrivateLimited(コモンスマートトレード)」設立のお知らせ

スマホ売買の携帯市場 インドの金融テックに新規参入 AIを活用した株式取引アルゴリズム提供開始のお知らせ

コモンスマートトレード ロゴ

SDGs×DX時代にあった新しいモバイル市場を創造する株式会社携帯市場(本社:東京都千代田区、代表:粟津浜一、以下携帯市場)は海外進出第一弾として、インド国内の株式取引アルゴリズムを提供する、KomonSmarttrade PrivateLimited(CEO : Sharad Gorawara、住所:ノイダ・フィルムシティ・インド、以下コモンスマートトレード)へ出資し、2021年4月26日より事業開始したことをお知らせします。
コモンスマートトレードは、携帯市場とインドのシステム会社SavantSolutions社(Managing Partner : Saurabh Srivastava、ノイダ・フィルムシティ・インド)との合弁会社であり、成長著しいインド株式市場向けに特化したAI(人工知能)とMachine Learning技術を用いた独自アルゴリズムを開発する金融テックカンパニーです。

コモンスマートトレードホームページ:
https://komon.in/

アルゴリズム取引は、コンピューターがマーケットの動向を判断して、自動的に株式売買注文のタイミングや数量を決めて注文を繰り返す取引手法です。NSE(国立証券取引所)の2018年のデータによると、現金市場の44.8%、株式デリバティブ市場の48.2%、つまりそれぞれの約半数がアルゴリズム取引によって駆動されているというレポートがあります(※)。さらにインド株式市場の1日の売上高が約2,500億インドルピー(日本円で約3400億円)から3,000億インドルピー(日本円で約4000億円)とJPX(日本証券取引所)の約10分の1ではあるものの、産業の発展、人口増加の背景からも伸びしろが大きく、これから期待できる市場です。
(※)Data by National Stock Exchange of India , Business Today , NomuraFoundation

コモンスマートトレードが提供するトレーディングアルゴリズムは、さまざまなクライアントの株式をベンチマークとして管理してきた25年以上の金融専門家によって考案された投資戦略に基づいて、最新技術により開発されたものです。またNSE(国立証券取引所)およびBSE(ボンベイ証券取引所)からのデータを取引するために、インド大手証券会社の1つであるKotak Securitiesと提携しており、Kotak Securitiesを通じてデイトレードを中心としたユーザーや企業クライアントが利用可能になります。

■コモンスマートトレード代表、Sharad Gorawaraコメント
コモンスマートトレード Sharad Gorawara CEO

「インド国内のスマートフォンの普及率の上昇(2020年時点で5億5000万人以上)とインターネット接続のリーチの拡大(2020年8月時点で約7億6000万人)は、アルゴリズム取引を行うソリューションプロバイダーにとって大きなチャンスに繋がるとみています。株価のファンダメンタルズと価格変動トレンドの研究を組み合わせ、実用的なポイントを提案する独自のシステムを開発しました。私たちは、数年の取引データを使用していくつかのテストを実行し、AIおよびMachine Learning技術をベースとしたシステムを使用してアルゴリズム戦略と強化された戦略に関する厳密な調査を行い、クライアントと顧客に最高クラスの製品を提供できるまでになりました」

■コモンスマートトレードDirector、粟津浜一コメント
コモンスマートトレード Hamakazu Awazu(粟津浜一) director

「弊社は2020年度からインド進出に向けて準備を重ねてきました。まずは出資の立場ではありますが、今回初めての海外進出、それも成長著しいインドへ進出できたことを心から嬉しく思います。インドは人口世界2位、スマートフォン普及の数も5億という状況の中で、今後通信インフラが整う事で、一人当たりの端末保有台数も増えていくとみています。そのような背景の中で、技術力が高いインドでは、モバイルを利用した株式取引が主流になっていくと想定されます。当社はこれまでスマートフォンを中心とした売買を事業ドメインとして進めてきましたが、今後の戦略としてICT(情報通信技術)サービスを挙げており、AIを活用したアルゴリズムの提供は、まさしく株式市場におけるICTサービスと言えます。当社は合弁会社を通じて、端末だけでなく金融テック分野のサービスを提供することで、グローバルな取り組み、かつ生活に密着したモバイルソリューションを提供していく考えです」

コモンスマートトレードのアルゴリズムは2021年5月3日(日本時間)よりインド国内で販売を開始します。現在新しいアルゴリズムも追加開発中で、既存の証券会社以外にも証券会社の販売チャネルを増やし、多くのユーザーニーズに対応していく考えです。またスマートフォン上で取引可能なアプリケーションも提供していく予定で、今年度中に個人の売買プラットフォームにも参入する構えです。

Komon Smarttrade Private Limitedについて
設立:2021年4月26日(日本時間)
CEO:Sharad Gorawara
Director:Saurabh Srivastava
Director:Awazu Hamakazu
Address:Level 5, SB Tower 1A/1, Sector 16A, Film City Noida 201301, UP, India
URL:www.komon.in

■パートナー企業、Savant Solutionsについて
Managing Partner:Saurabh Srivastava
Practice Head:Sharad Gorawara
Practice Head:Durgesh Satyam
Address:Level 5, SB Tower 1A/1, Sector 16A, Film City Noida 201301, UP, India
URL:https://savantsolutions.in/

■株式会社携帯市場について
企業名:株式会社携帯市場
代表者:代表取締役 粟津浜一
創業:2009年1月
住所:東京都千代田区神田神保町1-1-17東京堂神保町第3ビルディング6F
事業内容:中古携帯電話の売買、中古携帯電話の提携店サポート、EC事業、他
従業員数:60名(パートアルバイトも含む、2021年3月現在)
携帯市場Eコマースサイトhttps://shop.keitaiichiba.co.jp/
他楽天、Yahoo!ショッピングなどモールを8サイト運営
携帯市場コーポレートサイトhttps://keitaiichiba.co.jp/
スマホのサブスクリプションレンタルサービス「みんなのスマホ」https://minnasumaho.com/

【メディア掲載】携帯市場と電気通信大学による「ながら充電によるバッテリ劣化」の研究結果が日本テレビ系列『スッキリ』で放送されました。

株式会社携帯市場(本社:東京都千代田区、代表:粟津浜一、以下携帯市場)と製品やシステムの事故の事例分析,デバイスの寿命試験と寿命予測,市場信頼性・品質のデータ分析など行う、国立大学法人電気通信大学 i-パワードエネルギー・システム研究センター 横川研究室(横川 慎二教授)との産学連携プロジェクト「スマホバッテリー劣化研究プロジェクト」が発表した「ながら充電」によるバッテリー劣化の研究結果が、日本テレビ系列「スッキリ」(2021年4月13日放送分)で放送されました。

「ながら充電」、「バッテリー劣化」がTwitterでも話題に。TV系ネットメディアへ掲載に

スッキリを視聴していたユーザーがTwitter投稿”は4月13日から14日にかけて、合計421ツイートありました。「ながら充電良くしてたわ。気をつけよ」や「ながら充電や100%充電や0%充電がバッテリーを劣化させる。これってガラケの頃から言われてることだから常識だと思ってた」、また「分厚いケースもバッテリーを劣化させる、ということは知らなかった」など、為になった、勉強になったという声が多数ありました。テレビで話題なったことでトレンドwatchとして、多数のネットメディアで記事化されました。

スッキリで話題となりJCASTトレンド入り

※スッキリで話題になったことでJ-CASTも反応

⇒「充電しながら動画みる」人は要注意 「100%なのに充電続行」もNG

 

スッキリで話題となりsirabeeに掲載

※スッキリで話題になったことでしらべえでも話題に

⇒『スッキリ』スマホを充電するときに「やってはいけないこと」 スタジオ驚き

「スマホのバッテリー劣化」は誰もが経験する”身近な話題”

多くのメディアに取り上げられたことで、スマートフォンのバッテリーがいかに身近な話題であることが伺えました。在宅期間が長引くことで、ずっと充電しっぱなしによる「ながら充電」。ゲームやYouTube等の動画をよく見る事でバッテリーが心配、そこで「ながら充電」。そんな機会が増えたのではないでしょうか。端末が消耗すれば買い替えするスピードも速くなります。消費者にとっても大きな出費にも繋がりかねません。

携帯市場電気通信大学は、これより多くの研究を進めていく計画です。この機会に多くの方が「スマホの長寿命化」にチャレンジすることを期待しています。

プレスリリース

⇒【プレスリリース】電気通信大学との産学連携によるスマホバッテリー劣化研究プロジェクトが発表 バッテリー劣化による経済損失額は推定4,220億円相当

【メディア掲載】携帯市場と電気通信大学による「ながら充電」によるバッテリー劣化の研究がLive news 「イット!」(フジテレビ系列)にて放送、FNNプライムオンラインにて掲載されました。

株式会社携帯市場(本社:東京都千代田区、代表:粟津浜一、以下携帯市場)と製品やシステムの事故の事例分析,デバイスの寿命試験と寿命予測,市場信頼性・品質のデータ分析など行う、国立大学法人電気通信大学 i-パワードエネルギー・システム研究センター 横川研究室(横川 慎二教授)との産学連携プロジェクト「スマホバッテリー劣化研究プロジェクト」が令和3月3月30日に発表した「ながら充電」によるバッテリー劣化の研究内容が、フジテレビ、Live NEWS「イット!」(2021年4月9日放送分、FNN系列)にて放送されました。

研究に携わる横川研究室の横川 慎二教授がオンラインにてテレビ出演され、どのような使い方をすればバッテリー劣化を防ぐことが出来るのかアドバイスをいただきました。

スマホバッテリー劣化を防ぐポイント3つ

    1. スマートフォンを風通しの良い場所へ置くこと(スマホの背面(バッテリー箇所)に風通しを良くする)
    2. 分厚いスマートフォンケースを利用しない(熱がこもりやすい)
    3. 100%充電し続けない。充電が0%になったとき「ながら充電」しながらゲームや動画をしないこと

下記画像は当日のTwitterによる風景。ながら充電しながら”ゲーム”をすることでゲームをしない時は温度上昇1.2度に対し、前者は8.9度も上昇しました。

 

4月9日放送、ライブニュース「イット!」でながら充電によるバッテリー劣化が放送

 

また、4月13日付で、FNNプライムオンラインにも掲載されました。当日放送の内容が動画で視聴できます。ながら充電をする人が急増。また普段からながら充電をしている人が多いことが、街角インタビューの結果でも明らかです。

ながら充電によるバッテリー劣化がFNNプライムオンラインで配信

 

⇒“ながら充電”でバッテリー劣化 「充電+ゲーム起動」で8.9度上昇

携帯市場電気通信大学が立ち上げた「スマホバッテリー劣化研究プロジェクト」は、引き続き研究を続ける方針で、今後は、一番劣化が激しいペルソナの確立、そして、どのような使い方をすれがどの程度バッテリー劣化が劣化してしまうのか、つまり数値化をして、消費者が安心してスマートフォンを利用できる環境づくりに努めていく考えです。

【メディア掲載】携帯市場と電気通信大学による「ながら充電」の研究結果がケータイウォッチに掲載されました。

株式会社携帯市場(本社:東京都千代田区、代表:粟津浜一、以下携帯市場)と製品やシステムの事故の事例分析,デバイスの寿命試験と寿命予測,市場信頼性・品質のデータ分析など行う、国立大学法人電気通信大学 i-パワードエネルギー・システム研究センター 横川研究室(横川 慎二教授)との産学連携プロジェクト「スマホバッテリー劣化研究プロジェクト」が令和3年3月30日に発表した『ながら充電』が及ぼすバッテリー劣化のレポート内容がケータイウォッチ(ケータイwatch)に掲載されました。

 

ながら充電がバッテリー劣化進めるーケータイウォッチ

⇒「ながら充電」がバッテリー劣化進める、携帯市場と電通大の研究結果

「ながら充電」、「バッテリー劣化」に関心。500件に近いユーザーコメント数

転載されたYahoo!ニュースによると、「具体的にどの程度減るのか示してほしい」や「ながら充電しても大丈夫なように設計、改良できないの?」など、今後の研究に対して期待する声も多く「ガラケーみたいにできるようにしたら解決」や「バッテリーは消耗品なんだから昔の携帯のように自分で交換できるようにし欲しい」など”ガラケーモデル待望論”もあるなど、バッテリーは消費者にとってより身近な存在であり、身近な問題であると再認識しました。コメント数も480(4月14日現在)を超えており関心の高さを伺えます。

 

iPhone買い替え理由1位はバッテリー劣化

 

携帯市場は携帯電話や通信端末を法人、個人から買取、データ消去や機能チェックなどの検品を行い、再利用できるものはクリーニング処理を行った上で消費者へ提供しています。再販していく上で重要な要素の一つが「バッテリー」です。弊社が2020年3月に行った調査によると、iPhone利用者がスマホを買い替える理由の1位に上げるのが「バッテリー劣化」(46%)でした。つまりバッテリーが劣化することで新品やその代用品への買い替えが進むと同時に、消費者にとっては買い替えスピードがあがり、出費による負担が増える事に繋がります。つまり生活にとても直結したテーマといえます。

携帯市場が考える携帯電話のSDGs『スマホの長寿命化』とは

中古市場にとっては買い替えが進むことはありがたいことではあるものの、劣化しすぎた端末が市場に出回ることで、修理が必要な端末が増加し、中古スマホ業界への圧迫にもつながりかねません。

新品による一次市場、中古による二次市場、そして消費者にとっての好循環を生み出すために携帯市場電気通信大学の協力を得て進めている「スマホバッテリー劣化研究プロジェクト」は、消費者が劣化の状態を理解できる仕組みづくりを目指しています。自分の使い方に合わせて、事前に劣化の状態を予測、知ることで、本人にとってメリットと言える買い替えタイミングを知り、費用負担が少なくなるようなライフタイムバリューを提供することが必要と考えています。その一つの答えとして「スマホの長寿命化」「スマホの再資源化」です。

スマホの長寿命化を目指す

※「スマートフォンが持続可能な社会に貢献できることは何か」と携帯市場の粟津が考えた循環の仕組み

『スマートフォンは5G時代、そして6G時代に備えバッテリーのレベルか各段に上がるでしょう。無線による給電方法が一般化され、バッテリーが減らない新技術も何れやってくると思われます。ライフスタイルの変化に伴い、端末に依存・負荷をかける割合は増加傾向にある中でイノベーションが必ずあるものの、スマートフォンを取り巻く持続可能な社会の実現に向けて”スマホの長寿命化”は、メーカーの努力だけでなく、消費者への意識付けも重要と考えます。スマートフォンには沢山の部品、再資源化できるものがあります。劣化を抑えることは、廃棄する際、再利用できるものは再資源化することが、持続可能な社会の実現に向けて必要な要素であると我々は考えています。』(携帯市場代表・粟津浜一)

携帯市場電気通信大学により立ち上がった「スマホバッテリー劣化研究プロジェクト」。今後も消費者の声を受け入れ、消費者にとって必要な情報を配信し、また、将来的なバッテリー劣化予測、ならびに、バッテリー劣化を抑える事で消費者にとってメリットになる文化、環境の整備を図ってまいります。

プレスリリース

⇒【プレスリリース】電気通信大学との産学連携によるスマホバッテリー劣化研究プロジェクトが発表 バッテリー劣化による経済損失額は推定4,220億円相当

【メディア掲載】ウィークリーランキング1位も獲得!携帯市場と電気通信大学による「ながら充電」の研究結果がITmedia mobileに掲載されました。

株式会社携帯市場(本社:東京都千代田区、代表:粟津浜一、以下携帯市場)と製品やシステムの事故の事例分析,デバイスの寿命試験と寿命予測,市場信頼性・品質のデータ分析など行う、国立大学法人電気通信大学 i-パワードエネルギー・システム研究センター 横川研究室(横川 慎二教授)との産学連携プロジェクト「スマホバッテリー劣化研究プロジェクト」が令和3年3月30日に発表した「ながら充電」に関する研究結果が、アイティメディアモバイル(ITmedia mobile)に掲載されました。

 

ながら充電に注意ーアイティメディアモバイル記事

⇒「ながら充電」に注意 携帯市場と電通大がスマホのバッテリー劣化を防ぐ研究

『スマホバッテリー』に関する関心の高さが伺える

スマートフォンは生活に欠かせない一部。誰もが1台、人によっては2台、3台と複数台保有する人も増えてきました。これだけ身近な”スマホ”で気になるものののひとつが『バッテリー』です。

その『スマホバッテリー』の劣化に関する研究を昨年の夏ごろから電気通信大学携帯市場にてスタート。iPhoneユーザーに絞り、計1,800人のユーザーアンケート調査と機械学習により傾向分析を行う事で『劣化を促進させる現代の利用方法』を推定したものです。今回の利用者アンケートによるとバッテリー消耗度が高いユーザーの傾向が『ながら充電』だったのです。

この『ながら充電』の記事。ユーザーの興味関心が非常に高く、アイティメディアモバイルが発表したウィークリーランキングの1位にも輝きました(誠にありがとうございます、アイティメディア様よりランキング引用させていただきます)。

アイティメディアモバイルで「ながら充電」記事がランキング1位に

⇒スマホの「ながら充電」に要注意/「AQUOS sense5G」開発の裏側

『ながら充電』がこれからも増える背景とは

スマホバッテリーが影響。マズローの7段階欲求とは!?

”外出先で充電が切れる恐怖感”ってありますよね。『充電が90%を切ると焦ってしまう』そんな経験をされた方もいるのではないでしょうか。携帯電話の充電が切れる事は、生活に支障をきたすほど重要な問題となっています。その理由に現在の生活環境が影響しています。SNS(ソーシャルネットワークサービス)の利用、いつでもどこでも動画、ゲームを楽しめる。在宅時間やテレワーク推奨されるビジネススタイルによりオンライン会議の増加など。パソコンは勿論、スマートフォンやタブレットを長く使う時間が増えているのが原因です。この生活スタイルは今後も大きく変わることは無いでしょう。

携帯市場電気通信大学が掲げた「スマホバッテリー劣化研究プロジェクト」は、この研究テーマを突き詰め実際にどのような使い方をすると一番減るのか。どのような使い方をするとどの程度減るのか。などの具体的な実数を調査していく事を発表しております。今年の秋までに、次の研究結果を発表できると思います。

プレスリリース

⇒【プレスリリース】電気通信大学との産学連携によるスマホバッテリー劣化研究プロジェクトが発表 バッテリー劣化による経済損失額は推定4,220億円相当

【メディア掲載】電気通信大学と携帯市場の産学連携の取り組みが、木暮祐一氏のモバイル総合大学校に掲載されました。

国立大学法人電気通信大学 i-パワードエネルギー・システム研究センター 横川研究室(横川 慎二教授)と株式会社携帯市場(代表取締役社長・粟津浜一)が2021年3月31日(火)13時30分より、ダイヤモンド経営者倶楽部(東京都港区)で開催した発表会、産学連携プロジェクト「スマホバッテリー劣化研究プロジェクト」が、携帯ジャーナリスト・木暮祐一氏が執筆するモバイル・アプリ・IoTを楽しく学ぶメディア「モバイル総合大学校」に掲載されたことをお知らせします。

 

モバイル総合大学校掲載(木暮祐一氏執筆)

 

⇒ながら充電はスマホのバッテリーに悪影響!|木暮祐一のぶらり携帯散歩道

電気通信大学横川研究室と携帯市場の発表では、昨今のコロナ禍の影響からも”ながら充電”をしている人が増えており、その傾向は若年層は勿論、最近ではシニア層にも広がっています。在宅が影響してか、長時間動画、またはゲーム、そしてテレビ会議を行う事で「バッテリーが切れる不安」からか、継続充電、または継ぎ足し充電をするユーザーが急増していると、現状について調査レポートを発表しました。

バッテリーの不具合の要因上位9位は全て”発熱”

今回の発表にもある通り、”ながら充電”をし続けながらゲームをした場合、充電しない時のそれと比べると8.9度もの温度差が生じた研究結果が出ています。スマホによる事故、トラブルの上位は全て「発熱」によるもの。バッテリー劣化をすることで発熱し、それが原因で発火、また事故につながる危険性がはらんでいます。発熱の原因はいろんな要因が重なって起きるとも言えますが、生活環境がこの1年で大きく変化しています。その中でもスマートフォンやタブレット、PCなども長時間利用する機会が大幅に増えていると予測されます。その変化の中で、発熱による事故が増える可能性を示唆した研究結果とも言えます。独立行政法人製品評価技術基盤機構が2015年に発表した下記のデータ結果にある通り、バッテリー不具合による傾向調査を行ったところ、燃焼、破裂、膨張、発火、火災、発煙、外角樹脂の熱変形、溶融、火傷と、上位9位は全て発熱が原因によるものです。

電気通信大学横川研究室プレゼン資料より出典

※電気通信大学横川研究室プレゼン資料より出典ー市場におけるバッテリー不具合の傾向。上位9位を占めるのは全て”発熱”が原因とされる

今回発足した「スマホバッテリー劣化研究プロジェクト」は、今の現状を見据え、防災の面、または、環境保護の観点からも、不良品のスマホ、または、産廃として廃棄されるスマホが今後急増すると懸念しており、そのためにどのような使い方をしたら安全か、さらに環境や経済の視点からもどう使うことで端末が長持ちできるか、現在の生活環境、またはビジネスシーンにおいて啓蒙的な役割ができるような取り組みを継続的に行っていく考えです。

⇒【プレスリリース】電気通信大学との産学連携によるスマホバッテリー劣化研究プロジェクトが発表 バッテリー劣化による経済損失額は推定4,220億円相当

【プレスリリース】電気通信大学との産学連携によるスマホバッテリー劣化研究プロジェクトが発表 バッテリー劣化による経済損失額は推定4,220億円相当

バッテリーが劣化して膨らんだ状態のandroid端末

「電源の繋ぎっぱなしでゲーム・動画・会議」“ながら充電”が劣化を加速

SDGs×DX時代にあった新しいモバイル市場を創造する株式会社携帯市場(本社:東京都千代田区、代表:粟津浜一、以下携帯市場)と製品やシステムの事故の事例分析,デバイスの寿命試験と寿命予測,市場信頼性・品質のデータ分析など行う、国立大学法人電気通信大学 i-パワードエネルギー・システム研究センター 横川研究室(横川 慎二教授)との産学連携プロジェクト「スマホバッテリー劣化研究プロジェクト」は、経済損失額が推定4,220億円相当となるモバイル端末のバッテリー劣化に関する研究結果を発表します。

バッテリー劣化の経済損失額、推定4,220億円

携帯市場と国立大学法人電気通信大学 i-パワードエネルギー・システム研究センター横川研究室による「スマホバッテリー劣化研究プロジェクト」は2020年7月に発足しました。2050年の社会に向けてバッテリーの果たす役割と重要性はより大きくなると言われている中で、スマートフォンなどの情報端末におけるバッテリーの劣化はユーザーの使い方に大きく影響をうけることを前提に、情報端末の使い方に基づいてバッテリー劣化の傾向を調査・研究する目的で立ち上げた産学連携プロジェクトです。

この調査・研究に先駆けて、同大学、大学院情報理工学研究科 情報学専攻 石垣陽特任准教授監修のもと、年間10万台規模で中古携帯電話(フィーチャーフォン・スマートフォン)・タブレットを取り扱う携帯市場の2020年度のバッテリー劣化(※)の割合(フィーチャーフォン全体の7割、スマートフォン、タブレットはそれぞれ全体の2割)と昨今の価格の評価下落率(平均10%)を自宅に退蔵されたとされる携帯端末の市場価値総額1兆2,936億円(MM総研(株)、2017年発表)に掛け合わせたところ、バッテリー劣化による経済損失額は推定4,220億円相当になりました。「4000億円規模といえば、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた大企業支援のため政投銀行、政府・メガ銀銀行と共に出資する額と同程度であり、決して無視できない経済損失といえます」(同大学 大学院情報理工学研究科 情報学専攻 石垣陽特任准教授

(※)バッテリー劣化の定義は、フィーチャーフォンの場合はフル充電できないもの、スマートフォンやタブレットは、iPhoneの場合は最大容量が80%以下のものを指す(一般社団法人リユースモバイル・ジャパンのレギュレーションに準ずる)。

iPhoneユーザー1,800人を調査。ながら充電で“オンライン会議”もバッテリー劣化を招く恐れ

年齢と動画・ゲームの関係(ながら充電)「スマホバッテリー劣化研究プロジェクト」は、2020年9月、2020年1月の合計2回(iPhone利用者、各900人)に分けて劣化を招くと想定されるアンケート項目46項目からインターネット調査を行いました。アンケート結果の分析に基づき、劣化に繋がるユーザーの行動を分析、分類した結果をお知らせします。

電源の繋ぎっぱなしで動画・ゲームするユーザーはバッテリー劣化の傾向が高い

プロジェクトが行ったアンケート調査によると、若年層からシニアの幅広い世代まで、スマホを使って動画視聴やゲームを充電アダプタに繋ぎっぱなしで行う“ながら充電”が、バッテリー劣化の進行を早める調査結果となりました。高齢層に関しては、動画を見る人の半数以上が、ゲームをする人の半分程度が“ながら充電”をしていることがわかりました。若年層に関しては,大半の人が動画・ゲームをしながら“ながら充電”をしています。コロナ禍によるテレワーク、また自粛要請などの背景からも、インターネットへの接続時間が増えた方も多いと思われ、常時接続するユーザーが全般的に増えたとも想定されます。「特に若年層には、フル充電をしていないと不安といった強迫観念があるのかもしれません。またテレワークをするユーザーはWi-Fi接続してスマートフォンを使用している割合が高いという結果も得られました。オンライン会議のデバイスとしてスマートフォンを利用する傾向も増えていると想定され、今後はオンライン会議で“ながら充電”することが、バッテリーの劣化を招く原因のひとつとなりそうです」(横川 慎二教授

古いOS・アプリケーションを更新しない

また他のアンケート調査によると、バッテリーの劣化を防ぐ、また、診断できるソフトウェアをインストール・設定しているユーザーは、そうでないユーザーに比べて劣化進行が抑制されている傾向が伺えました。年齢別でみると、シニア層にかけてそのようなソフトウェアをインストールしておらず、バッテリー劣化が大きい傾向がみられました。「特にシニア層は、自身の端末のユーザーインターフェイスが変化することを嫌い、古いOSや古いアプリケーションのままで使用する傾向があるのかもしれません」(横川 慎二教授

ゲームしながら“ながら充電”比較、発熱による温度差8.9度

ながら充電でゲームすると発熱することが分かるヒートマップ

※ながら充電でゲームすると発熱することが分かるヒートマップ

今までのユーザー調査をもとに、実際に“ながら充電”をしながらゲームをした場合と、ゲームはしないで充電のみを行なった場合で温度差の比較を行ったところ、ある程度時間を経過すると発熱が大きく変わる傾向が伺えました。発熱による温度差は8.9度になり、高温ほどバッテリー劣化の進行が加速されるという性質によって、端末へ悪影響が及ぶことが懸念されます。

以上のことからも、特定の使い方をすることでスマートフォンの発熱が大きくなり、最悪発熱による不具合、事故を招く恐れもあることから、防災の視点からもバッテリー劣化を防ぐ方法を消費者一人一人が理解、行動することが重要です。スマートフォンは、属人性が高く、容量や形状が多様で、充電頻度や使用環境もそれぞれ異なります。そのため、劣化メカニズムも複雑になり、劣化量の予測は難しくなります。さらにバッテリーが内蔵された端末が大半であり、診断や評価は容易ではありません。そのため、今回の調査方法をもとに、実際のユーザーデーターを体系的、継続的に取得し個体別に評価していく必要が望まれます。

「スマホバッテリー劣化研究プロジェクト」は今後、端末(iPhone、android)の個体別に具体的なデータ収集と調査を実施するために、2021年度夏から秋にかけて、携帯市場が開発したスマホ劣化診断アプリによるモニターデータの収集・分析を実施し、さらにUSB PD測定器を用いて受給電波形を計測し、今年の秋を目途に行動分析と連動した精度の高い調査結果を発表する計画です。この具体的データをもとに、5G時代に向けて安心、安全なバッテリー利用を促し、快適なバッテリー環境を構築できる指針となる啓蒙活動を続けていく考えです。

国立大学法人電気通信大学 i-パワードエネルギー・システム研究センター横川研究室について
法人名:国立大学法人 電気通信大学
i-パワードエネルギー・システム研究センター 横川研究室
代表者:横川 慎二
住所:東京都調布市調布ヶ丘 1-5-1 電気通信大学 西3号館 202号
URL:http://www.yokogawa.iperc.uec.ac.jp/

◆株式会社携帯市場について
企業名:株式会社携帯市場
代表者:代表取締役 粟津浜一
創業:2009年1月
住所:東京都千代田区神田神保町1-1-17東京堂神保町第3ビルディング6F
事業内容:中古携帯電話の売買、中古携帯電話の提携店サポート、EC事業、他
従業員数:60名(パートアルバイトも含む、2021年3月現在)
携帯市場Eコマースサイト:https://shop.keitaiichiba.co.jp/
他楽天、Yahoo!ショッピングなどモールを8サイト運営
携帯市場コーポレートサイト:https://keitaiichiba.co.jp/
レンタルサービス、使えば使うほどトクをする「みんなのスマホ」https://minnasumaho.com/

【メディア掲載】コロナ禍による中古スマホ・タブレット需要の記事が東洋経済オンラインに掲載されました。

株式会社携帯市場が取り扱う中古スマホが、家の掃除で片付ける掃除の需要が伸びている背景から東洋経済オンラインに取材、掲載されました。

東洋経済オンライン掲載ー携帯市場

 

⇒家の掃除が追い風?「中古品」買取が増える訳/衣服や宝飾類、スマホなどニーズはさまざまだ

自宅にいる時間が増える関係で、この機会に掃除をやろうと考えた方も多かったのではないでしょうか。買取ショップは感染症対策に苦慮した半面、オンラインによる非接触買取は業界的にも順調だったと思います。

業界による売買の影響は、新型コロナウイルスによる在宅勤務要請により法人間の「営業がストップ」したことで一時的に鈍化したものの、テレワークによる端末需要、GIGA構想によるタブレット需要など、新しい顧客が創出された1年でもありました。

「テレワークが増えたことで子供へのタブレット需要が増えた」「年末年始によるオンライン帰省が増えた」(携帯市場代表・粟津浜一)というように、今までも一時的な需要があるものの、具体的に顕在化してきたのも、このコロナ禍による生活様式の変化とも言えます。

⇒【プレスリリース】年末年始は動画三昧?2020年12月、中古iPad好調、前年同月比2.9倍、緊急事態宣言時4月に比べて1.6倍の着地

一方、記者も述べている通り、コロナによる一過性のものではなく、長期的に利用頂くためには、サービスの質のよさや、利便性、顧客へのサポート体制などを徹底し、「中古品」に対する消費者のネガティブマインドを払しょくしてく継続的な努力に努めていく考えです。

【お知らせ】株式会社携帯市場は、2021年3月21日以降もテレワークを継続します。

日本政府より一都三県に発令された2度目となる緊急事態宣言が2021年3月21日に解除されることになりました。株式会社携帯市場は、2020年4月から発令された緊急事態宣言以降、テレワークを継続的に進めておりましたが、この度解除された以降もテレワークを継続することに決定しました。

【携帯市場 テレワーク期間中のお問合せ】

お問合せに関しては、代表メールアドレス、もしくは、代表電話03-3526-2755へお願いします。また弊社各担当の携帯番号、またメールアドレスをご存じのお客様におかれましては、直接お問合せいただきますようお願い申し上げます。

携帯市場のテレワークに関する今後の変更点、または方針につきましても、携帯市場ホームページのニュースにてお知らせします。

【お知らせ】スマホ・タブレットレンタル「みんなのスマホ」が横浜市立鴨居中学校に導入されました。

株式会社携帯市場が2020年10月からサービス開始をしたサブスクリプションによるスマホ・タブレットのレンタルサービス、使えば使うほどトクをする「みんなのスマホ」は導入から半年が経って500台を超えるスマートフォン、タブレットのレンタルを行っています。基本は、個人向けとして、一人に1台のレンタルではありますが、法人からのお問合せも多くなりました。このたび、横浜にある中学校、横浜市立鴨居中学校に弊社のタブレット(iPad)が長期レンタルされましたのでお知らせします。

横浜市立鴨居中学校に導入されたみんなのスマホ iPad

横浜市立鴨居中学校に導入されたみんなのスマホ iPad

横浜市立鴨居中学校は、横浜市の中でも横浜市の情報教育実践推進校に指定されており、学校のICT支援をすることを目的として、民間からICT支援員がいる環境で、先進的にICTを導入してきた学校と言えます。

2021年4月より全国規模で小中学校のICT支援、GIGA構想が実現する事になりました。生徒一人ひとりにタブレット(iPad、もしくは、chromebook)が配られる環境が整うことは大きな進歩ですが、同時に学校側、先生側の端末不足はまだ解消されていないようです。

このたび、横浜市立鴨居中学校の校長をつとめる齋藤浩司校長にお話しを伺いました。こちらをご覧ください。

⇒【みんなのスマホ導入事例】横浜市立鴨居中学校 齋藤浩司校長インタビュー

【メディア掲載】2021年2月8日掲載の日本経済新聞朝刊に、携帯市場代表・粟津のコメント、みんなのスマホが掲載されました。

スマホを自ら「修理する権利」 廃棄物削減へ海外で機運

⇒スマホを自ら「修理する権利」 廃棄物削減へ海外で機運

株式会社携帯市場の代表を務める粟津浜一のコメントが日本経済新聞の朝刊のネット・IT面、「スマホを自ら「修理する権利」 廃棄物削減へ海外で機運」に掲載されました。

「将来的にフェアフォンのような商品を広めていきたい」

国内流通5割を超えるiPhone(アイフォン)。自分のiPhoneがもし壊れたら、正規アップルストアや購入したショップへ持ち込む方が多いのではないでしょうか。修理に関して正規の部品で修理ができるのは、アップル以外では限られた企業のみ。街でよく見かける修理ショップは、正規ルートからの部品を調達はできず、国(総務省)が認めた第三者指定修理業者という看板を掲げて、中国から仕入れる非正規部品で修理をしている事業者が殆どなのです。

対して欧米では、スマホを自分で修理できる権利が叫ばれるようになりました。アメリカではオランダのフェアフォンやドイツのSHIFTフォンの共通点は、フェアトレードとユーザーが修理、分解できること。

「モバイル業界は最新の端末で消費者を誘惑し続ける古い事業モデルに固執している。メーカーは修理が容易な機器をつくり、より長く使えるようにすることが求められている」フェアフォンのPR担当者のイオイアナ・ランチョン氏‐日本経済新聞より引用

バッテリーがダメになってきたらバッテリーだけを交換する。カメラもスピーカーもマイクも、自分で外し交換できればスマホも長く使える。まさにSDGs(持続可能な社会の実現)と言えるだろう。

「スマホや家電を修理・分解することは教育にも繋がると思うんです」

「修理できるって確かにSDGsだと思うんです。ただスマホを分解できるって単純に楽しそうじゃないですか。部品の構造やルールを理解し、どんな素材で出来ているのかを原子レベルで知ることができる。分解には学びがあると思うんです。未来の英知が詰まったスマホの中身を子供の時に知らずに大人になるのは勿体ないと思うんです」(携帯市場代表・粟津浜一)

携帯市場は、中古スマホの廃棄を減らし長く使うスマホをブランディングするために、2020年10月より使えば使うほどトクをする「みんなのスマホ」というサブスクリプションレンタルサービスを始めました。認知も徐々に広がり利用者は200名を超えています(2021年2月現在)。オンライン授業やGIGAスクールが全国的にスタートする背景からも、教育の現場へにも中古の新しい利活用を提案していく構えです。

【メディア掲載】携帯市場が発表したオンライン帰省によるiPad需要増に関する記事がケータイウォッチに掲載されました。

株式会社携帯市場が2021年1月7日(木)に発表したプレスリリース、2020年末、年末年始の中古iPad需要の記事がケータイウォッチに掲載されました。

⇒オンライン帰省に中古iPadが人気、前年12月比で販売台数が2.6倍

自社が運営する中古スマホ、タブレットのインターネット販売サイトにおいて、2020年12月の中古iPadの販売数が2019年前年同月比2.6倍、2020年の緊急事態宣言4月に比べても販売数が1.5倍の規模に着地しました(2021年1月7日更新)。2020年12月は販売数が大幅に増えたものの、第一回目の緊急事態宣言時4月と同年12月で商品の単価を比較すると、4月は平均商品単価が34,374円だったのに対し、12月は最終23,133円と約1,1万円の下落幅に。売れ筋商品は1万円台で購入できる「iPad mini」と低価格帯へ移行しており、携帯市場の代表・粟津によると「第一回目の緊急事態宣言時の4月は在宅勤務によるテレワーク需要も重なり、3万円以上する単価が比較的高い商品が動いていました。12月に入ると安いiPadを探している個人のユーザーが増えた様子で、1万円代で購入可能なiPad miniへと流れたようです。外出を控えた巣籠、さらに昨今の景気の影響から出費を控える消費者が増えてきている印象を受けています」と回答しています。

また「2021年3月期を迎えるタイミングで、間もなく2回目の緊急事態宣言が発令されようとしています。巣籠による消費活動は引き続き増えるため、タブレットやWi-Fiなどの通信環境への投資は今後も続くとみています。2021年は先行き不透明な景気で、個人消費がさらに冷え込むことも予想されるため、より安価な中古タブレットへの需要が増えていくと期待しています」と、引き続きタブレット、iPad需要を見越して商品ラインナップの拡充を急ぐとしています。

【メディア掲載】携帯市場が発表したオンライン帰省によるiPad需要増に関する記事がITメディアビジネスオンラインに掲載されました。

株式会社携帯市場が2021年1月7日(木)に発表したプレスリリース、2020年末、年末年始の中古iPad需要の記事がITメディアビジネスオンライン(3分Biz)に掲載されました。

⇒オンライン帰省でタブレットがバカ売れ? 中古iPad対前年比2.6倍に

自社が運営する中古スマホ、タブレットのインターネット販売サイトにおいて、2020年12月の中古iPadの販売数が2019年前年同月比2.6倍、2020年の緊急事態宣言4月に比べても販売数が1.5倍の規模に着地しました(2021年1月7日更新)。株式会社携帯市場、代表の粟津は「新型コロナウイルスの影響で周知のとおり、12月28日から2021年1月11日までの間、GoToトラベルキャンペーンの利用が全国で一斉停止になりました。その反動から今年の年末年始は、ご実家やご親戚、ご友人と会えないためオンラインでお正月のご挨拶をされる“オンライン帰省”が増えたのではないでしょうか」として、2020ねの年末年始は帰省自粛が増えたことが一因であると回答しています。

2021年4月の新学期より、学校教育の現場では「一人に1台の端末配布」がスタートします。大学においては感染症対策も考慮し、オンラインによる授業も継続化していくと予想されます。2021年1月7日より第二回目の緊急事態宣言が施行され期間延長の兆しもある中で、在宅でのタブレット需要、端末需要は今後も続くと見込んでいます。

携帯市場はそのような需要を見越し、安定した提供を行えるようしていく計画です。

【メディア掲載】粟津が理事長を務めるRMJ(リユースモバイル・ジャパン)が毎日新聞朝刊・経済面に掲載されました。

携帯市場代表・粟津浜一が理事長を務める、一般社団法人リユースモバイル・ジャパン(以下RMJ)の取り組みが毎日新聞の経済面の特集「中古スマホ、品質保証腐心 普及へ信頼第一、政府も後押し」というタイトルにて掲載されました。RMJは、中古携帯業界の安心・安全な環境づくりを目的としたサービス・品質を保証した認証制度を設立、2020年11月よりその認証制度を導入した株式会社携帯市場をはじめとした各事業者が本格的に運用を開始しています。当団体は2020年4月には一般社団法人化、取材にもある通り、業界平準化した品質、また消費者にとって安心・安全をアピールするための仕組みづくりに力を注いできており、紙面では理事長を務める粟津も同様なコメントをしています。

⇒関連記事/携帯市場、一般社団法人リユースモバイル・ジャパンが制定した 「リユースモバイル事業者認証制度」の第一号事業者に決定!

 

20200106毎日新聞朝刊経済面

 

⇒毎日新聞/中古スマホ、品質保証腐心 普及へ信頼第一、政府も後押し

目指すは車や住宅業界のような再使用率(リユース率)

中古ビジネスの基本は「売る」「買う」の循環です。売る人がいれば買う人がいるのがリサイクルビジネスの根幹です。家に眠った携帯電話をお金の価値として換算すると2兆円を超える試算がされるものの売る人が圧倒的に少なく、よって中古スマホの認知度が低い現状と言えます。

「中古端末の安全性がアピールできれば取り扱い販売店が増えます。購入者も増えます。購入者も増えれば売る人も増えていきます。そんな循環が産まれてほしいと考えています。お客様が安心して売るためには、業界が健全な市場であることを消費者に伝えなえればなりません。せっかく売るならば、高く買い取ってくれる。そんな仕組みづくりもこれからは重要になってくるでしょう」(RMJ理事長・粟津コメント)

住宅、車のような再使用率(リユース率)の市場を創ると意気込む代表の粟津は、2021年は”アクションの1年”に据え、中古携帯市場の活性化に向けた新事業を立て続けに投入していく考えです。

【メディア掲載】携帯市場提供によるiPhone 3Gsが2021年新春特番「おしょうバズTV」(テレビ朝日)で放送されました。

携帯市場は、1980年代から2010年初期のガラケー(フィーチャーフォン)やスマートフォンなど数多くの”懐かしい”端末を保有しております。「ドラマで電話を掛けるシーンがある」「昔の雰囲気を出すためにガラケーが必要だ」など、テレビやスクリーンの奥では”撮影用スマホ””撮影用ガラケー”といった一定の需要が存在しています。携帯市場はこのたび2021年新春特番「おしょうバズTV いつの間にか消えたモノ大捜索!」(テレビ朝日系列、2021年1月1日(金) 12:00より放送)にて、日本国内でソフトバンクより初めて発売、iPhone第二世代と呼ばれるiPhone3Gs(2009年8月)の貸し出し、提供をしました。今のiPhoneが当たり前だが、初期のiPhoneになかった機能って何?その機能って日本のガラケーが最初だった!?など、昔と今の”便利”を比べた内容の企画になっていました。

「実際に動く初期のiPhoneを探している」

そんな相談をうけ、弊社ロジスティクスセンター(岐阜県羽島市)にデータベース化されているストックをお貸出ししました。充電してしっかり動く状態の良いiPhone3Gs端末でした。携帯市場は過去に発売された多種多様なガラケー、ならびに初期のiPhoneから最新の機種まで、スマートフォンをサンプルとして所有しております。貸し出しを希望される方、メディアの方々よりご希望ございましたらお受けしておりますので、代表問い合わせまでお申し付けください。

⇒映画やドラマでガラケーやスマホ貸し出しOK!携帯市場の映画・テレビ用スマホレンタル お問い合わせはこちら

【プレスリリース】年末年始は動画三昧?2020年12月、中古iPad好調、前年同月比2.9倍、緊急事態宣言時4月に比べて1.6倍の着地

中古ガラケーからスマートフォン・タブレットまで携帯電話全般の買取・販売、レンタルを行う株式会社携帯市場(本社:東京都千代田区、代表取締役:粟津浜一、以下携帯市場)は、自社が運営する中古スマホ、タブレットのインターネット販売サイト(https://shop.keitaiichiba.co.jp/)において、2020年12月の中古iPadの販売数が2019年前年同月比2.9倍、今年の緊急事態宣言時の4月に比べても販売数が1.6倍の規模に着地することをお知らせします。

2020年12月、中古iPad販売が好調

今年の年末年始は巣籠確定?中古iPad販売、前年同月比2.9倍

携帯市場は、ガラケー、スマートフォン、タブレットを法人・個人向けに販売しています。当社のインターネット通販サイトによる中古iPadの販売数実績をみると、緊急事態宣言による外出規制が統制された、2020年4月7日から5月25日の期間に値する4月の販売数実績が310台に対し、同年12月は現時点(12月23日現在)で357台、最終的な着地は500台と約1.6倍となる見込みです。また2019年12月(175台)と比べても2.9倍と約3倍の伸びを示しています。「新型コロナウイルスの影響で周知のとおり、12月28日から2021年1月11日までの間、GoToトラベルキャンペーンの利用が全国で一斉停止になりました。今年の年末年始は、巣籠を決定した方が増えているのではと思われます」(携帯市場代表、粟津浜一)

売れ筋は「iPad Air」から「iPad mini」へ。単価も1.2万円ほど下落

2020年12月は販売数が大幅に増えたものの同年4月と12月で商品の単価を比較すると、4月は平均商品単価が34,374円だったのに対し、12月は22,866円と約1,2万円の下落幅となりました。売れ筋商品は、4月は中古で2万円から3万円で購入できる「iPad Air」シリーズから、12月は1万円台で購入できる「iPad mini」へと低価格帯へ移行しており、「4月は在宅勤務によるテレワーク需要も重なり、3万円以上する単価が高い商品も動いていました。12月に入ると安いiPadを探している個人のユーザーが増え、1万円代で取得できるiPad miniへと流れました。コロナ禍で12月はより出費を控える方々も増えてきた印象です。今年の正月は外出を控え、出費を抑える意味でも自宅で動画やエンターテインメントを楽しむような方々が増えたのだと感じます」(携帯市場代表、粟津浜一)

携帯市場は、そのような消費者の購買動向を受け、引き続き1万円程度のタブレットやスマートフォンの低価格端末のラインナップを充実させ、高額なアップル製品からandroid端末を含む低価格帯まで、全てのユーザーのニーズに対応できる体制を整えていく計画です。

iPad販売好調な携帯市場Eコマースサイトはこちら

◆株式会社携帯市場について

企業名:株式会社携帯市場
代表者:代表取締役 粟津浜一
創業:2009年1月
住所:東京都千代田区神田神保町1-1-17東京堂神保町第3ビルディング6F
事業内容:中古携帯電話の売買、中古携帯電話の提携店サポート、EC事業他
従業員数:55名(パートアルバイトも含む、2020年12月24日現在)
携帯市場Eコマースサイト:https://shop.keitaiichiba.co.jp/
他楽天、Yahoo!ショッピングなどモールを8サイト運営
携帯市場コーポレートサイト:https://keitaiichiba.co.jp/

【メディア掲載】スマホレンタル・タブレットレンタルの「みんなのスマホ」がリサイクル通信に掲載されました。

携帯市場が2020年11月より本格的にサービスを提供開始した、スマホやタブレットを30日サイクルでサブスクリプションレンタルをする、使えば使うほどトクをする「みんなのスマホ」が、リサイクル通信に掲載されましたのでお知らせします。

使えば使うほどトクをする「みんなのスマホ」は、iPhone、iPadを中心に最低30日の利用で980円税別でレンタルするもの。長期利用などの縛りも一切なく、途中で解約しやすいのも特徴の一つです。主力となる5ラインアップを始め、最近ではiPad(1980円 iPad Air2レンタル 短期/長期)や長期利用者の割引メニューなども登場しています。

みんなのスマホ リサイクル通信に掲載

⇒携帯市場、月額1000円以下でスマホ・タブレットをレンタル

スマホレンタル利用者が100人を超える

開始約2か月でスマホレンタル、タブレットレンタルの利用者数が100名を突破しました。利用者の傾向も様々ではありますが、女性比率が25%と四人に一人が女性という結果となっています。「中古スマホ購入の割合は女性1割。いまだに男性中心のマーケット。しかしレンタルとなると女性の利用者が増えている。女性の心理的にも”1000円以下なら借りてみようかな”という気持ちになるのかもしれない」(携帯市場代表・粟津浜一)。高額なスマートフォン、高額なiPhoneは所有意識が高いものでした。中古iPhoneの利活用として”レンタル”で世に出回ることで、スマホは必要な時に必要な分だけ利用できれば良い、といった所有しない需要が掘り起こされる可能性もありそうです。

⇒使えば使うほどトクをする「みんなのスマホ」

【メディア掲載】スマホレンタル、タブレットレンタルの「みんなのスマホ」がSDG’sメディア「サステナブル・ブランド ジャパン」に掲載されました。

携帯市場が運営する、使えば使うほどトクをする「みんなのスマホ」が、グローバルで展開するSDG’sメディア「サステナブル・ブランド ジャパン」に『「中古のスマホ」という選択肢がデジタル格差を解消する』というテーマで掲載されました。

スマホは、電気、ガス、水道に並ぶ生活インフラにも関わらず、個人のスマホ所有割合は同年67.6%のままとのこと(総務省の「通信利用動向調査」より)。「コロナ禍で経済が縮小する中、安価な中古スマホという選択肢が消費者にとっても身近で現実的になりつつあるが、日本ではまだその認知が行き渡っているわけではないようだ」と記事にもある通り、中古携帯業界、中古スマホ業界の役割は日に日に大きくなっています。

みんなのスマホ サステナブルブランドジャパン掲載

⇒「中古のスマホ」という選択肢がデジタル格差を解消する

「家計の負担を減らし、不安を減らす方法はないか」

代表の粟津は、コロナ禍で消費者にとって一番必要なことは何かを考え、自分たちの強みである中古スマホ、タブレット端末を活用したサブスクリプション「みんなのスマホ」のサービスを開始しました。

使えば使うほどトクをする「みんなのスマホ」は法人利用は勿論、個人の方々にも借りやすいサービスとして提供しています。「中古でもiPhone7は2万円程度。iPhone8であれば3万円を超えるものもあります。中々手が出ない方もいる。出来るだけ分割で購入したいと思っている人も多い。所有しなくてもインフラであるスマートフォンを持ちたいユーザーが増えてくる、そんな時代に突入したと感じています」(携帯市場代表・粟津)。

通信業界も国の動きに波長を合わせながら、業界全体で家計の負担を減らす努力をしております。端末業界も同様、生活者に合わせた端末商品を開発する必要性に迫られています。常日頃から粟津が言う「顧客とはだれか」。携帯市場は顧客の声を聞き、その顧客の課題解決になる商品開発を常に行っていく事が事業者の使命であると考えています。

【重要なお知らせ】当社の商品を無断で取り扱う詐欺サイトにご注意ください。

この度は重要なお知らせです。株式会社携帯市場が運営する通販サイトから情報を無断で掲載し、当社が感知しない通販サイトを運営している事業が見受けられました。当社とは一切関係がない事業者であり、詐欺サイトの可能性もございますので、アクセスをしないようお願いします。

当社のサービスを無断で掲載し詐欺サイトと疑いがあるサービス:
https://carehoter.com/

今後とも株式会社携帯市場を何卒宜しくお願い致します。

【メディア掲載】リユースモバイル・ジャパン、リユースモバイル認定事業者制度の取り組みがリサイクル通信に掲載されました。

携帯市場代表・粟津浜一が代表理事を務める、一般社団法人リユースモバイル・ジャパンが2020年11月13日に東京某所で開催した、リユースモバイル認定事業者制度の認定を受けた第一号企業の発表会の内容が、リサイクル通信に掲載(新聞は一面に掲載)されましたのでご報告いたします。

リサイクル通信ーRMJ発表会模様

⇒リユースモバイル・ジャパン、中古スマホ「事業者認証」を開始

中古携帯、中古スマホの活動は、総務省の2020年10月27日に発表した「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」にも盛り込まれるほど、政策レベルで重要視されています。

その背景を受けて、安心、安全な端末の買取販売のガイドラインに遵守したリユースモバイル事業者、企業に称号を与える認証制度を本格的に開始しました。第一号認定企業は、株式会社携帯市場、株式会社日本テレホン、株式会社ソフマップ、株式会社ブックオフコーポレーションの4社です。株式会社携帯市場は、リユースモバイル認定事業者制度の認証マークを消費者が分かりやすい場所に配置、また、バッテリーの残量値を具体的な数値を記載するよう徹底しております。

認定制度を受けた株式会社携帯市場が取り組む「バッテリー残量値の表示」「認証ロゴ」

リユースモバイル事業者認証制度に伴い、バッテリー残量を表記

リユースモバイル事業者認証バッテリーリユースモバイル事業者認証

リユースモバイル・ジャパンは、認定を受ける事業者数の拡大を目指すことで、消費者が安心して中古端末を購入できる環境、社会を構築していきます。

【メディア掲載】みんなのスマホの取り組みがエシカルメディア「ETHICAL CHOICE(エシカルチョイス)」に掲載されました。

携帯市場が2020年9月よりスタートしたiPhone、iPad、android端末(スマートフォンやタブレット)の月額料金を格安でレンタル出来る、使えば使うほどトクをする「みんなのスマホ」の取り組みがエシカルメディア「ETHICAL CHOICE(エシカルチョイス)」に掲載されました。持続可能な社会の実現目標(SDG’s)に向けて取り組む企業や活動にフォーカスする「ETHICAL CHOICE(エシカルチョイス)」は、「適正な携帯電話を適正な価格で適正な人へ提供する」「デジタル難民、デジタル格差を無くす」といった「みんなのスマホ」が掲げるビジョン・考えに共感いただき、この度取材となりました。

ETHICAL CHOICE エシカルチョイス―みんなのスマホ

 

⇒デジタル格差をゼロに。『みんなのスマホ』が始めるサブスクリプションと見据える世界とは?

当社が始めたレンタススマホ、使えば使うほどトクをする「みんなのスマホ」は、社会の変化に合わせて誕生したサービスです。2020年世界中を襲った新型コロナウイルス。新型コロナウイルスが生活を一変させ、新しい生活様式を半ば強制的に強いられるようになりました。経済も大きく変化し、時には停滞している状況も続く中で、消費者の財布の紐も固く、コスト意識は今後も続くとみています。

そういった背景も踏まえ「中古携帯業界が、社会に貢献できることは何か」と考えたアウトプットの一つとして、適正価格で状態の良い携帯電話を”貸し出す”、”レンタルする”ことでした。

「中古スマホって大丈夫なの?」

「当社や中古携帯業界全体が抱える、中古携帯に対する”負”のイメージは、適正価格で中古携帯電話をまずは使ってもらうことで払しょくできると考えたのです。その”レンタル体験”を通じて、中古携帯電話の良さを知り、中古携帯の価値があがることが、持続可能な社会の実現への第一歩だと、我々は考えています」(携帯市場代表・粟津浜一)

中古スマホの利活用や再使用、そして、不要となった端末を回収して新しい端末へ交換する取り組み「カエルプロジェクト」など、我々はこれからも持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。

【メディア掲載】リユースモバイル事業者認証制度の発表会の模様がTBS報道ニュースで放送されました。

2020年11月13日(金)に発表された、総務省をオブザーバーとして協力いただいた、一般社団法人リユースモバイル・ジャパン主催、リユースモバイル事業者認証制度の第一号発表会の模様が当日のTBS報道ニュースにて放送されました。総務省から古川政務官も登壇いただき、「中古スマホは使えるものなのか、バッテリーどうなんだという様々な不安の声があるわけですね。それをしっかり認証していただいて、お届けする仕組みができたということで、安心していただければと思います」とコメントを頂きました。リユースモバイル・ジャパンの代表理事を務める、携帯市場の粟津浜一も「中古携帯が安心、安全に流通する市場を形成していきたい。総務省や関係各所の協力を賜りながら携帯市場全体の活性化につなげていきたい」と抱負を語りました。

TBS報道―リユースモバイル事業者認証制度の発表会

⇒安心して中古スマホ売買を 優良企業を初認証

 

【メディア掲載】リユースモバイル事業者認証制度の取り組みがITmedia mobileに掲載されました。

2020年11月13日(金)13時より発表した、一般社団法人リユースモバイル・ジャパン(以下RMJ)による「リユースモバイル事業者認証制度」の第一号事業者が決定した内容が、ITmedia mobile(アイティメディアモバイル)に掲載されましたのでご報告します。携帯市場代表・粟津浜一が代表理事を務めるRMJは、中古携帯事業者が安心、安全なサービス提供をしていることを認証する「リユースモバイル事業者認証制度」の審査をクリアした4社(日本テレホン、携帯市場、ソフマップ、ブックオフコーポレーション)の発表を行いました。

アイティメディアモバイルーリユースモバイル事業者認証企業 第一号

 

⇒中古市場で最も大きな課題は「ネットワーク利用制限」 RMJ粟津理事長が提言

囲み取材の中でRMJ代表・粟津浜一は「ネットワーク利用制限の役目は終えた。次の仕組みづくりが必要」として、業界団体としても行政に引き続き働きかけをしていくと語っていました。次の第三版ガイドラインはまだ確定はしていないものの、中古携帯業界の成長の為には、社会全体の枠踏みの中でのルール作りが必要であり、引き続き議論を重ねていく所存です。

【メディア掲載】リユースモバイル事業者認証制度の取り組みがケータイウォッチに掲載されました。

2020年11月13日(金)13時より発表した、一般社団法人リユースモバイル・ジャパン(以下RMJ)による「リユースモバイル事業者認証制度」の第一号事業者が決定した内容が、ケータイウォッチに掲載されましたのでご報告します。携帯市場代表・粟津浜一が代表理事を務めるRMJは、2019年11月に制定したリユースモバイルガイドラインを遵守し、リユースモバイル事業(中古携帯事業)社が、より安心、安全な中古携帯流通を目指す目的で、このたび「リユースモバイル事業者認証制度」の審査をクリアした4社(日本テレホン社、携帯市場社、ソフマップ社、ブックオフコーポレーション社)の発表、引き続き総務省や関係各社との協力関係のもと、RMJが掲げるロードマップについても合わせて発表しました。

 

RMJ発表会ーリユースモバイル事業者認証取得企業第一号

 

⇒「リユースモバイル事業者認証」制度に携帯市場など4社が認定――中古携帯の信頼度向上、市場の活性化目指す

これから審査を受けるリユースモバイル事業者について「同じビジョンを持つリユースモバイル事業様とご一緒して安心、安全な中古携帯市場を創っていきたい」と、RMJ代表の粟津浜一は語りました。このたび認証第一号企業となった携帯市場も、リユースモバイル業界発展にむけて今後も精進していく考えです。

【プレスリリース】携帯市場、一般社団法人リユースモバイル・ジャパンが制定した 「リユースモバイル事業者認証制度」の第一号事業者に決定!

リユースモバイル事業者認証リユースモバイル事業者認証バッテリー

中古ガラケーからスマートフォン・タブレットまで携帯電話全般の買取・販売、レンタルを行う株式会社携帯市場(本社:東京都千代田区、代表取締役:粟津浜一、以下携帯市場)は、2020年11月13日(金)をもって、一般社団法人リユースモバイル・ジャパン(以下RMJ)が2019年11月に発表した「リユースモバイル事業者認証制度」の第一号事業者として決定したことをお知らせします。
リユースモバイル事業者認証制度」は、安全・安心で活発なリユースモバイル市場、つまり中古スマホ市場の成長に資することを目的として定められた制度であり、このたび携帯市場の取り組みが、MRJが制定した「リユースモバイルガイドライン(※)」に沿って運営されていると証明されました。

リユースモバイル事業者認証マークをECサイトに掲示

携帯市場は、「リユースモバイル事業者認証制度」の審査対象となる推奨事項「クリーニングを徹底しているか」、「リファービッシュ品の取り扱いを確認し、消費者に注意喚起しているかを確認しているか」の2点をクリア、また「バッテリーの状態確認をしているか」「バッテリーの評価基準について開示しているか」のバッテリー関連事項2点をクリアすることで厳正な審査の結果、このたび「リユースモバイル事業者認証制度」の第一号事業者の認定を受けました。携帯市場は、この2つの認証マークを当社ECサイトの商品ページに掲示することにより消費者へ安心感を与え、中古スマホを検討・購入しやすい環境を整えていく考えです。

リユースモバイル事業者認証制度 認証マーク

リユースモバイル事業者認証制度に伴い、バッテリー残量を表記

(※)総務省がオブザーバーによる、リユースモバイル検討会にてRMJが制定したガイドラインを指す(https://rm-j.jp/pdf/RMJ_Guidelines2.pdf

携帯市場は、RMJとともに賛同するリユースモバイル事業者数の拡大、リユースモバイルの安心・安全に努め消費者への理解を高めていく活動を引き続き続けてまいります。

株式会社携帯市場について

企業名:株式会社携帯市場
代表者:代表取締役 粟津浜一
創業:2009年1月
住所:東京都千代田区神田神保町1-1-17東京堂神保町第3ビルディング6F
事業内容:中古携帯電話の売買、中古携帯電話の提携店サポート、EC事業、オゾバリア事業
従業員数:42名(パートアルバイトも含む、2020年4月3日現在)

携帯市場の公式オンラインストア:https://shop.keitaiichiba.co.jp/
他楽天、Yahoo!ショッピングなどモールを8サイト運営

‐中古携帯市場を創造する企業‐株式会社携帯市場:https://keitaiichiba.co.jp/

【メディア掲載】最短30日、iPhone・iPadなどレンタル出来る、使えば使うほどトクする「みんなのスマホ」がITmedia mobileに掲載されました。

携帯市場が運営する、使えば使うほどトクする「みんなのスマホ」がアイティメディアモバイル(ITmedia Mobile)に掲載されましたのでお知らせします。当サービスは、月額(30日)490円税別より、バッテリー状態が良好でSIMロック解除済みのスマートフォンをレンタルするサービスです。「中古携帯市場の活性化に必要不可欠なのは新しい顧客の創出」と携帯市場代表の粟津浜一は考えており、状態の良い中古スマートフォンやタブレットをまずは触って、使ってもらう方法が無いかと考えた結果、最短30日利用でOK、長期で利用したら安くなるモデルで月額利用でレンタルする、サブスクリプションサービスを開始する運びとなりました。

ITmedia掲載―みんなのスマホ

⇒月額490円からの中古スマホレンタルサービス「みんなのスマホ」 iPhoneやiPadも

⇒「みんなのスマホ」オープニングキャンペーン実施中!先着100名様限定、iPhone7が通常価格1,280円税別が980円税別にて提供中! 

使えば使うほどトクする「みんなのスマホ」は、現在アイテム数は5ラインアップですが、将来的には10ラインアップまで揃え、消費者の需要に合わせて端末をそろえていく計画です。2021年4月度までに新規利用者数2,000件を目指し、法人・個人問わず、レンタルを通じて中古スマホ市場の活性化を目指してまいります。

【プレスリリース】バッテリー良好80%以上、業界最安値月額490円から 中古スマホ・タブレットをサブスクリプションでレンタル 使えば使うほどトクする「みんなのスマホ」をオンラインで提供開始 ―20代や女性層など、新しい顧客獲得へ―

中古ガラケーからスマートフォン・タブレットまで携帯電話全般の買取・販売、レンタルを行う株式会社携帯市場(本社:東京都千代田区、代表取締役:粟津浜一、以下携帯市場)は、2020年11月6日(金)より、業界最安値月額490円から中古のスマホ・タブレットをサブスクリプションでレンタルできる、使えば使うほどトクする「みんなのスマホ」(以下、みんなのスマホ)の提供を本格開始したことをお知らせします。

⇒使えば使うほどトクする「みんなのスマホ」ウェブサイト

バッテリー良好80%以上、SIMロック解除済み中古スマホ・タブレットの「みんなのスマホ

みんなのスマホは、インターネットのみで提供する会員サービスです。月額(30日サイクル)で継続課金するサブスクリプション(クレジットカード決済のみ)を導入しており、料金は、androidスマホが月額490円(税別)、iPhone7 32GBが980円(税別)、androidタブレットが780円(税別)、iPadが980円(税別)、iPhone8が1980円(税別)と(※1)、iPhone8以外は月額千円を切る端末を中心に5ラインアップしています。端末のみの提供で全て中古品、バッテリーは残量が良好(iPhoneなら80%以上)なもの、SIMロックを解除した端末のみを提供します(※2)。みんなのスマホは、中古携帯に関する情報のほか、設定方法、SIMの抜き方、初期化や返却方法などは動画コンテンツを用意しており、2020年9月上旬よりテストオープンをし、このたび本格的に開始となりました。
利用期間は最短30日から可能で、半年(180日間)利用で端末補償(※3)、約1年(360日)利用することで翌月の決済額から毎月15%オフになる特典がついています。契約プランは、契約途中からでも変更可能で「月額のコストに合わせて端末を自由に変更できる点もサブスクリプションの良さです」((株)携帯市場・代表、粟津浜一)。また7か月目以降からレンタル開始時時点の価格から支払額を引いた差額(残価)で買取ができるオプションも用意しておりスマホを分割して購入したいという需要にも対応しています。
(※1)送料分を含んだ初期費用(androidスマホは税別2,000円、その他は全て税別3,000円)が発生します。
(※2)iPadやandroidタブレットの一部はWi-Fi専用も含まれます。
(※3)契約中に画面割れが発生した場合、同商品と交換可能です。それ以外の本体の大きな傷、陥没、起動不可等は対象外です。

iPhone利用者のアンケート調査から生まれた「みんなのスマホ

iPhone買い替えグラフ1

携帯市場が2020年3月30日から31日にかけて、iPhone利用者に対するインターネット調査「iPhone買い替え意識調査」<男女:20代~50代(男女別各n=50、総数n=400)、エリア:全国、クロス・マーケティング社のQiQUMOを利用>を実施しました。「中古iPhoneに興味はありますか?」という質問をしたところ「はい、あります」と回答したのが35.5%(142人)、「いいえ、ありません」と回答したのが64.5%(258人)という結果でした。世代別男女で見ると、「はい、あります」と回答した1位は20代・男性(24人)、2位は20代・女性(20人)、3位は40代・女性(19人)と20代の若い世代、また40代の女性が興味を示していることが分かりました。「弊社の携帯市場ECサイトの購入者の7割は30代から50代の男性です。中古携帯市場を底上げするためには新しい顧客の創造が必要だったんです。若い世代、そして女性にいかに使ってもらうか、そこが、みんなのスマホが誕生したきっかけでもあります」((株)携帯市場代表・粟津浜一)。

iPhone買い替えグラフ2

つづいて「もし貴方が中古のiPhoneを買う場合、こだわるポイント【1位】を教えていただけますか?」という質問に対して1位が「価格」で32.0%(128人)、2位が「バッテリー最大容量 消耗度」で27.5%(110人)、3位が「外装状態」で19.5%(78人)という結果となりました。「価格」を世代別男女でみると、1位が40代・女性(24人)、同率2位が30代・男性、50代・男性(21人)、と、メインの男性ユーザー層を差し置いて40代・女性が価格に拘りを持っていました。「バッテリー最大容量 消耗度」を世代別男女で見ると、1位が30代・女性(21人)、2位が20代・女性(19人)、3位が50代・女性(15人)と女性が上位を独占し、女性がよりバッテリーに対する意識が高いようです。「中古スマホ、中古iPhoneの利用に繋がるためには、個人情報の安全性はもちろん、価格は安く、かつバッテリー容量が多いもの。この2つをクリアすることが女性の利用に繋がる第一歩だと確信しました」((株)携帯市場・代表、粟津浜一)
とくにバッテリーにおいては、20代男女とも意識が高く、中古スマホへの20代需要を取り込むためには、バッテリーの状態が良いものを多く集め、提供できるのかが重要であると考えています。

『個人のスマホ利用の選択肢に、サブスクリプションレンタルを加えていきたい』/(株)携帯市場・代表、粟津浜一コメント)

携帯市場 粟津浜一

携帯市場 粟津浜一

「このたびみんなのスマホをローンチすることができてうれしく思います。限りなく安く、そしてバッテリーの持ちが良いスマホを集めました。当社のロジスティックスセンターで検品からデータ消去、クリーニングまで徹底した品質管理で商品化されたスマホです。しかし実際に使ってもらわないと意味がありませんよね・・・。どうしたらよいか悩んでいた時に新型コロナウイルスが襲いかかってきました。新型コロナウイルスは多くの人の生活を奪い、海外は多くの失業者を出す大惨事となっています。日本も同様、法人も個人も、厳しいかじ取りを迫られ、これからはコスト・支出を抑えたいと考えるのが常識であろうと思います。中古市場が貢献できることは何か、中古スマホを手に取って体験してもらう方法はないか、そう考えていたとき、サブスクリプションによるレンタル事業にたどり着いたのです。皮肉にも新型コロナウイルスがもたらした事業と言っても過言ではありません。携帯市場は、新しい顧客の創出に繋がるとして「みんなのスマホ」を強化していく考えで、法人に限らず、個人のスマホ利用の選択肢にレンタルを加えていきたいと考えています」

使えば使うほどトクする「みんなのスマホ」サービス概要】

みんなのスマホ箱

みんなのスマホ箱

使えば使うほどトクする「みんなのスマホ」ウェブサイト;https://minnasumaho.com/
決済:サブスクリプションレンタル
決済方法:クレジットカード(JCB、マスターカード、VISA、ダイナース、AMEX)
※デビットカード、プリペイドカードも利用可能
ラインアップと料金:
1、490円 android(アンドロイド)スマホレンタル/Android (Sharp Aquos) : SH-01H, SH-02H, SH-04H SIMフリー、Android (Fujitsu) : F-02H, F-03H SIMフリーなど同等機種/初期費用2,000円(税別)、ランニング費用490円(税別)
2、980円 iPhone7レンタル/iPhone7 32GB SIM フリー/初期費用3,000円(税別)、ランニング費用980円(税別)※通常価格1,280円(税別)、現在キャンペーン中
3、1980円 iPhone8レンタル/iPhone8 64GB SIMフリー/初期費用3,000円(税別)、ランニング費用1,980円(税別)
4、980円 iPadレンタル/iPad2、iPad3、iPad4 wi-fiモデル、iPad Air(第4世代)など/初期費用3,000円(税別)、ランニング費用980円(税別)
5、780円 android(アンドロイド)タブレットレンタル/dtab Compact d-01J など同機種/初期費用3,000円(税別)、ランニング費用780円(税別)
サブスクリプション契約方法:申し込みは会員登録後、クレジット決済・承認後、申し込み者ご指定の曜日にヤマトコンパクト便で宅配。移行30日サイクルで課金されます。退会は、マイページより退会手続きを行う事で決済も同時に止まります。返却は、端末のデータ消去後、同じ箱に梱包、添付された着払い伝票で携帯市場のロジスティックスセンターへ宅配します。
利用者特典:
1、 半年利用:端末補償(画面割れなど)
2、 1年利用:約13か月目利用(361日目以降)から月額(30日間)利用額が15%オフ(または同機種のバージョンアップが可能です)
3、 買いトレル:7か月目以降からレンタル開始時時点の端末販売価格から支払額を引いた差額(残価)を支払うことで所有できる
4、 契約変更が自由:当月はiPhone7を利用、2か月目後はiPhone8へ変更も可能(再契約となり初期費用は別途発生します。月額も変動します)

みんなのスマホは、新しい顧客の創出を目的に、2021年4月度までに新規契約送数2,000件を目指し、端末のラインアップも現在の5プランから10プランへ増やす計画です。

株式会社携帯市場について

企業名:株式会社携帯市場
代表者:代表取締役 粟津浜一
創業:2009年1月
住所:東京都千代田区神田神保町1-1-17東京堂神保町第3ビルディング6F
事業内容:中古携帯電話の売買、中古携帯電話の提携店サポート、EC事業、オゾバリア事業
従業員数:42名(パートアルバイトも含む、2020年4月3日現在)
携帯市場ECコマース:https://shop.keitaiichiba.co.jp/
他楽天、Yahoo!ショッピングなどモールを8サイト運営
携帯市場コーポレートサイト:https://keitaiichiba.co.jp/

【お知らせ】政府、モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プランを公表、中古端末流通の活性化を目指す方針

総務大臣・武田良太総務相は、2020年10月27日に会見を開き、モバイル市場の公正な競争環境整備に向けたアクションプランを公表しました。具体的な取り組みとして3つの柱を立て、[第1の柱]として「分かりやすく、納得感のある料金・サービスの実現」を掲げています。「利用者の理解を助ける」ことを目的に、1.改正事業法の着実な執行(通信料金・端末代金の完全分離)【本年秋に指針改正】、2.誤解を与える表記の是正(「頭金」問題等)【年度内に調査し、是正】、3.消費者の一層の理解促進(ポータルサイト構築)【年内に構築、順次拡充】とし4つ目として、当社も取り組む「中古端末を含めた端末流通市場の活性化」をアクションプランのひとつとして掲げておりました。新型コロナウイルスによる影響により、生活者の固定費への負担は、今後も重くのしかかる一方です。中古端末業界としましても、一般社団法人リユースモバイルジャパンを中心に、安全性、信頼性を高め、”利用者の理解が得られるように”各社企業努力を行っている状況ではありますが、日本国内における中古端末の利用率は未だに5%程度という状況です(中古車の市場は17%程度、中古パソコンにおいては22%を超える)。当社、携帯市場は引き続き、国内での中古端末流通に力を注ぎ、利用者の理解を高め、利用に繋がるような仕組みづくりを今後も強化してまいります。

⇒モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン[概要]

⇒一般社団法人リユースモバイルジャパンについて

【お知らせ】代表・粟津浜一が、独立行政法人国民生活センターが発行する機関誌「国民生活」に「中古端末(リユースモバイル)市場のこれから」と題して執筆協力しました。

株式会社携帯市場代表、粟津浜一が理事長を務める一般社団法人リユースモバイル・ジャパンが、独立行政法人国民生活センターの機関誌「国民生活10月号」(2020年10月号【No.98】(2020年10月15日発行))において執筆協力をしたことをお知らせします。タイトルは消費者問題アラカルトのコーナー「中古端末(リユースモバイル)市場のこれから」という題目です。

⇒独立行政法人国民生活センター 機関誌「国民生活」について

⇒消費者問題アラカルト「中古端末(リユースモバイル)市場のこれから」について

中古端末を取り巻く昨今の状況から、中古端末販売業者の取り組み、そして中古端末を購入する際に知っておいた方が良い内容について細かく説明しております。

是非ご覧ください。

【メディア掲載】リサイクル通信(2020年10月10日発行)で、携帯市場・粟津のコラム記事「携帯&スマホコラム第91回、非対面買取時の本人確認手法、eKYCとは」が掲載されました

中古市場・リユース業界専門誌「リサイクル通信」にて、携帯市場代表・粟津浜一の連載コラムが掲載されましたのでお知らせします。携帯&スマホ AtoZコラム、第91回の今回は「非対面買取時の新しい身元確認法、eKYCとは」について寄稿しています。

9月末に発覚した「ドコモ口座」不正出金問題。NTTドコモがオンラインで本人確認ができる機能として導入することで注目を浴びたのがeKYCです。eKYCとは、electronic Know Your Customer の略で、 銀行や証券口座などの開設時に求められる本人確認をオンライン上で行う技術、またはプロセスの事(Wikipediaより)。携帯市場では、一昨年から同サービスを提供するLiquid社と協業を進め、携帯電話・スマートフォン・タブレットを買取する際、本人確認資料の同梱を求めるが、Liquid社のeKYC技術・ソリューションを導入することで、アプリ上で本人認証を終える仕組み。2020年6月より携帯市場のスマートフォン買取サイト「スマートフォン買取.jp(スマートフォン買取 ドット ジェイピー)」で本格運用を開始しました。

Liquid eKYC 顔認証技術

【プレスリリース】顔認証技術を導入 自撮りで本人確認を完結する「スマートフォン買取.jp」リニューアル

携帯市場 スマートフォン買取.jpで導入したeKYC(運転免許証データをスマホで送付)を選択する画面

携帯市場 スマートフォン買取.jpで導入したeKYC(運転免許証データをスマホで送付)を選択する画面

古物営業法では、非対面買取での本人確認で写真付き身分証明書が必要となっている。そんな中、インターネット経由によるコロナ禍の宅配買取は伸びており、よりセキュリティ向上が求められる時代になりそうである。携帯市場もインターネット経由によるコロナ禍対比で買取量も5倍に伸びる月も。携帯市場・粟津浜一は「eKYCは銀行やクレジットカードの身元確認方法によるデファクトスタンダードになっている。中古業界の買取においてもeKYCが当たり前の世の中になるのではないか」とリサイクル通信コラムでは述べている。

関連記事:リサイクル通信社-非対面買取、オンラインで本人確認 「ドコモ口座」契機にeKYC広がるか

eKYCを導入している株式会社携帯市場のスマートフォン買取サイト:スマートフォン買取.jp(スマートフォン買取 ドット ジェイピー)

【お知らせ】携帯市場代表・粟津浜一がReuse×Tech Conference for 2021に登壇します。

来る2020年10月21日(火)、21日(水)の2日間でオンラインにて開催される、リサイクル通信主催「Reuse×Tech Conference for 2021」に携帯市場代表・粟津浜一が登壇(10月21日)することが決定しましたのでお知らせします。

Reuse × Tech Conference for 2021「テクノロジーで変わるリユース市場の未来を語ろう」

Reuse × Tech Conference for 2021とは、リユース企業のテクノロジー活用やEC販売等を応援するイベントとして、リユース業界誌リサイクル通信が主催するイベントです。今年で2回目を迎えるこの会は、新型コロナウイルスの影響もあり、オンラインによる2日間にわたって開催されることになりました。

「これからのリユース業界を活性化させる上で、テクノロジーの活用は不可欠と考えられます。最先端を走る企業による講演やサービスの紹介を通して、参加者の方と活用の方向性を探っていきます」(リサイクル通信担当者コメント)と煽る通り、コロナ禍におけるテクノロジーは昨今のDX(デジタルトランスフォーメーション)でもささやかれる通り、重要性を増し必要不可欠となりつつあります。

弊社代表の粟津浜一は、テーマ「コロナで需要急増の「宅配買取」、課題と進化の方向性について語ろう」にて登壇、当日はブックオフコーポレーション株式会社 ECセンターサービス企画部 EC企画推進チームチーム長の瀧井翔太氏、楽天株式会社 リユース・レンタルグループマネージャーの重田紘範氏をゲストに迎えトークセッションを行います。日程は2020年10月21日の11時(約50分)より、【会場A】による実施です。

名称 Reuse×Tech Conference for 2021
開催日時 10月20日(火)、21日(水)10:30-18:00
開催場所 オンライン(EventHub内公式会場)
参加条件 有料・入場料制(要事前申し込み)
定員 800名(申込先着順)
視聴方法 EventHub内のオンライン会場にて入場チケットを購入、セッション登録、WEB視聴が行えます。なお、EventHubは、パソコン、スマホ等のブラウザ上でご視聴いただけます。アプリ等のインストールは不要です。
主催 リサイクル通信
特別協賛企業一覧(順不同)
楽天株式会社、イーベイ・ジャパン株式会社、株式会社NOVASTO、ウリドキ株式会社
後援企業一覧(順不同)
一般社団法人日本リユース業協会(JRAA)、一般社団法人ジャパン・リサイクル・アソシエーション(JRCA)、一般社団法人日本リユース機構(JRO)、一般社団法人日本流通自主管理協会(AACD)、全国質屋組合連合会、一般社団法人全国質屋ブランド品協会(ATF)、一般社団法人情報機器リユース・リサイクル協会(RITEA)、一般社団法人リユースモバイル・ジャパン(RMJ)、一般社団法人日本リユース・リサイクル回収事業者組合(JRRC)、一般社団法人日本什器備品リユース協会(JAFRA)、一般社団法人AND BUYER、一般社団法人日本リ・ジュエリー協議会

ぜひご覧ください。エントリー(有償)はこちら。

Reuse × Tech Conference for 2021「テクノロジーで変わるリユース市場の未来を語ろう」

【サービス】サブスクリプション型スマートフォン・タブレットレンタル「使えば使うほどトクをする みんなのスマホ」を提供開始

携帯市場は、2020年9月吉日より、最短30日間のサブスクリプションサイクルでスマートフォン・タブレットをレンタル可能な「使えば使うほどトクをする みんなのスマホ」のサービスを開始したことをお知らせします。

「みんなのスマホ」は、30日間レンタルでandroid端末が490円(税別)、iPhone7ならば980円(税別)など、中古スマートフォン・タブレットを提供するサブスクリプション型のレンタルサービスです。個人は勿論法人や教育機関の方々にもご利用いただけます。利用期間が長ければ長いほど値引きや無償でスペックアップ(バージョンの良い端末へ無償で交換)を受ける事が可能で、2台目需要、リモートワーク、また子供向けの端末として需要を伸ばしていく考えです。

使えば使うほどトクをする みんなのスマホ トップ画面

⇒「使えば使うほどトクをする みんなのスマホ」ウェブサイトはこちら

■「みんなのスマホ」誕生の背景

「コロナ禍による家計の負担を減らすために私たちに出来る事は無いか」そう考えたとき、運営元である(株)携帯市場の代表・粟津は「できるだけ安くスマートフォンを貸せないものか」そう考えるようになりました。世の中では、端末が足りなくて困っている人が必ずいるはず。そんな人たちのために出来ることが「みんなのスマホ」でした。新型コロナウイルスの影響は計り知れず、将来への負担、影響を及ぼすことは間違いありません。私たちは、消費者の不安、要望に今後も耳を傾け、サービスをより良いものにしていきたいと考えています。

使えば使うほどトクをする みんなのスマホ ロゴ

■「使えば使うほどトクをする みんなのスマホ」のネーミングについて

みんなのスマホは、みんなでスマートフォン、タブレットをシェアするサービスです。借りる人も返す人も端末を大事に利用してほしいという思いから「みんなのスマホ」という名前に決定しました。大事に利用することでエコに貢献する“徳”と長く利用することで“得”がある、2つのトクがこのサービスの基本になっています。私たちは、この2つのトクを達成するために状態の良い端末を提供すしつづけることをミッションに掲げています。

みんなのスマホ ブランディングアイコン

 

⇒「使えば使うほどトクをする みんなのスマホ」ウェブサイトはこちら

【メディア掲載】携帯市場が産学連携で進める「AIバッテリー劣化予測診断アプリ」の実証実験開始の記事がリサイクル通信に掲載されました。

携帯市場が電気通信大学 大学院情報理工学研究科 石垣陽特任准教授・田中健次教授との産学連携により開始した「AIバッテリー劣化予測診断」実証実験開始の記事がリサイクル通信に掲載されました。スマホの買い替え時を予測するアプリケーション開発であり来年1月のローンチを予定しています。現在、1200のiPhoneユーザーアンケートによるデータ調査の開始、続いてiPhoneを利用したモニタ会員によるファクトデータを収集の準備をしています。今後は携帯市場ラボを立ち上げ、より具体的なフェイズに移行してまいります。

⇒携帯市場、AIでスマホのバッテリー劣化を診断・予測

リサイクル通信_ 「AIバッテリー劣化予測診断」実証実験開始

⇒【プレスリリース】携帯市場 電気通信大学との産学連携により スマホの買い替え時を予測するアプリケーション開発に向けた 「AIバッテリー劣化予測診断」実証実験開始のお知らせ

【メディア掲載】粟津が代表を務めるリユースモバイルジャパンがITmedia Mobileに掲載されました。

携帯市場・粟津浜一が代表を務める一般社団法人リユースモバイル・ジャパンが、改正法と新型新型コロナウイルスによる中古スマホ市場への影響について、ITmedia Mobileに掲載されましたのでお知らせします。キャリアショップによる下取りの強化、中古スマホに関する消費者の不安や懸念点なども考慮すると、リユースモバイル・ジャパンの取り組みは今後も重要性を増してきます。新型コロナウイルスの影響はグローバル視点で影響は大きく、今後、国内市場における市場掘り起こしは大きなテーマになってくるとみています。

⇒改正法と新型コロナが“中古スマホ市場”に与えた影響は? RMJ粟津代表に聞く

リユースモバイル・ジャパン ITmedia Mobile8月11日掲載

 

⇒粟津浜一が代表を務める一般社団法人リユースモバイル・ジャパンはこちら

夏季休暇のお知らせ

株式会社携帯市場(東京都千代田区)、ロジスティックスセンター(岐阜県羽島市)は下記の通り夏季休暇とします。

2020年8月12日(水) 夏季休暇
2020年8月13日(木) 夏季休暇
2020年8月14日(金) 夏季休暇
2020年8月15日(土) 夏季休暇
2020年8月16日(日) 夏季休暇
2020年8月17日(月) 通常営業

なお8月17日(月)の営業時間は10時から18時となっております。お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが何卒よろしくお願い申し上げます。

【メディア掲載】リサイクル通信(8月10日発行)で、携帯市場・粟津のコラム記事が掲載されました「携帯&スマホコラム第90回、法改正は中古市場の後押しとなるか」

携帯市場の粟津浜一によるリサイクル通信のコラム、記念すべき90回は2019年5月に改正され10月に施行された電気通信事業法による中古携帯市場への影響について寄稿しました。改正法が施行されて約半年。新型コロナウイルスの影響も後押しして世界的な端末不足により中古市場へもプラスに転じています。しかし新型コロナウイルスの影響により想定される一次市場の低迷やキャリアショップの下取り強化の背景からも二次流通への端末不足も想定されます。そのような状況も踏まえて、国内における新しい顧客の創出、自宅に眠った埋蔵携帯を下取りに出す新しい仕組みづくりが必要ではないかと考えています。

⇒携帯市場・代表の粟津のリサイクル通信コラムはこちら

【プレスリリース】携帯市場 電気通信大学との産学連携により スマホの買い替え時を予測するアプリケーション開発に向けた 「AIバッテリー劣化予測診断」実証実験開始のお知らせ

中古ガラケーからスマートフォン・タブレットまで携帯電話全般の買取・販売、レンタルを行う株式会社携帯市場(本社:東京都千代田区、代表取締役:粟津浜一、以下携帯市場)とセンシング技術の研究を行う電気通信大学 大学院情報理工学研究科 石垣陽特任准教授田中健次教授との産学連携により、スマートフォンのバッテリー(リチウムイオン電池)の劣化状況をモニタリングして、端末に及ぼす劣化予測や買い替えタイミングをAI予測するアプリケーション開発(以下、バッテリー劣化予測診断プロジェクト)に向けた実証実験を開始したことをお知らせします。

携帯市場 電気通信大学 共同研究

左から(株)携帯市場 冨永潤一、粟津浜一代表、電気通信大学 大学院情報理工学研究科 田中健次教授、石垣陽特任准教授

バッテリー劣化予測診断プロジェクトは、スマートフォンの利用状況をインターネットによるアンケート調査やモニター会員にて収集、スマホの利用行動パタンデータを機械学習によりクラスタ化し、利用者の行動に合わせAIで未来劣化予測を行うアプリケーション開発にむけた実証実験プロジェクトです。
携帯市場と電気通信大学がiPhoneユーザを対象に行った予備実験では、「継足充電」や「完全放電」といった充電行動が、特にバッテリーの寿命に悪影響を与える傾向にあることがわかってきました(下図)。

予備実験

本プロジェクトは、5G環境における端末の買い替え需要や、サステナビリティの観点からも自身のスマートフォンを下取り(買取)に出す際に「良い状態で手放す」ことを啓蒙することを目的としています。2020年7月よりプロジェクトが本格的にスタート、12月まで全クラスタ数を1,000件まで生成し2021年1月のサービス化を目指します。バッテリー劣化予測診断のアプリケーションは、ウェブサービスでの展開を計画しており、まずはiPhoneのみでスタート、android端末においては順次研究を進めてまいります。

バッテリー劣化予測診断イメージ図

『スマホ買い替え時の消費者負担軽減のカギは、バッテリー劣化の状態を知ること』/携帯市場代表・粟津浜一

「『状態が良いスマホなら長く使いたい』、そう思う方はほとんどのはず。当社が2020年3月に実施した独自アンケート調査(※1)によると、スマートフォンの買い替え理由は、という問いに対して1位が「バッテリーの持ちが悪くなったから」が半数近くの46%、2位が「破損したり画面割れ」が22%、「フリーズしたり動作が遅くなった」が17%という結果でした。総務省が2018年に実施したアンケート調査した結果(※2)によると、中古携帯を利用したくない理由の1位が「バッテリーの持ちが悪そう」で59%と半数を超え、次いで2位が「きちんと動作するか分からない」で46.2%、3位が「故障時の保証がなさそう」で42.9%という結果でした。つまり端末の売買にはバッテリーが大きく影響していることが分かります。5G時代に突入するとさらにバッテリーの減りが早くなる恐れがあり、高額な端末の買い替え負担が増える可能性があります。消費者負担軽減の視点からもバッテリーの劣化を予測できることは買い替え時期の意識付けやバッテリーが劣化しないように利用する習慣作りにもつながると期待しています。「良い状態でスマホを手放す」ことが中古スマホ流通の活性化にもつながり、業界全体にとってプラスになるだろうと信じています」

(※1)iPhone買い替え意識調査(2020年3月30日~31日、男女、20代~50代(男女別各n=50、総数n=400、全国エリア対象、調査方法:インターネット調査(クロスマーケティンググループ社、QiQUMO利用)
(※2)総務省電気通信事業分野における市場検証(2018年度)年次レポートより引用

『スマホから電気自動車まで、バッテリーの長寿命エコ社会を実現』/電気通信大学、石垣 陽 特任准教授、博士(工学)

「モノの所有から共有・再利用へ、世界的な経済活動がシフトしつつあります。特にスマホには大容量のバッテリーが入っており、そこには地球上でも希少な鉱物資源(レアアース)が使われています。こうした希少資源をスクラップ&ビルドすることなく、可能な限り共有・再利用することは、SDGs達成のための重要なテーマです。本研究は、利用者や事業者がバッテリーの劣化度合いを推定することで、適切なタイミングと合理的な価格で中古品の流通を促進させることを目指しています。これによって、サブスクリプションやリユースによる新しいエコ経済圏に貢献することができます。将来的にはスマホのみならず、電気自動車のバッテリー劣化予測・診断にも応用できると考えています」

◆株式会社携帯市場について
企業名:株式会社携帯市場
代表者:代表取締役 粟津浜一
創業:2009年1月
住所:東京都千代田区神田神保町1-1-17東京堂神保町第3ビルディング6F
事業内容:中古携帯電話の売買、中古携帯電話の提携店サポート、EC事業、オゾバリア事業
従業員数:42名(パートアルバイトも含む、2020年4月3日現在)
携帯市場ECコマース:https://shop.keitaiichiba.co.jp/
他楽天、Yahoo!ショッピングなどモールを8サイト運営
携帯市場コーポレートサイト:https://keitaiichiba.co.jp/

◆電気通信大学 大学院情報理工学研究科 石垣 陽 特任准教授、博士(工学)について
市民科学や創発的なデザイン手法による新しいモノづくりを通じ、安全学を実践する異色の研究者。東日本大震災直後には被災企業やオランダ軍と共に世界初のスマホ接続型放射線センサ「ポケットガイガー」を開発(国内頒布10万台、100万地点以上のオープンデータを収集)、コロナ禍には誰でも100円ショップの材料で作れる高性能マスク「オリマスク」を開発(国内頒布10万枚)。近年はアフリカ~インド~東南アジアで医療・公衆衛生・教育の向上に関わるプロジェクトを多数行っている。国際貢献活動が評価され、日本国際賞 平成記念研究助成授与(2020)、地方発明表彰 文部科学大臣賞(2019)、グッドデザイン賞(2012)、独RedDotデザイン賞(2012)など受賞多数。NHK Eテレ ETV特集(2020)、NHKワールド great gear (2019)、米国公共放送ドキュメンタリー番組 THIS IS AMERICA (2017)に出演。多摩美術大学修了、民間研究所で12年間、遠隔医療や保安システムの開発に従事した経験を持つ。中小企業の新事業開拓支援も行う。

電気通信大学 大学院情報理工学研究科 田中研究室 ウェブサイト:
http://www.tanaka.is.uec.ac.jp/

電気通信大学 大学院情報理工学研究科 石垣陽特任准教授 ウェブサイト:
https://www.design4humanity.com/

【メディア掲載】COVID-19がもたらした国内中古スマートフォン流通市場への影響として、オークネット総研レポートに掲載されました。

新型コロナウイルスが中古スマートフォン市場へもたらす影響について、オークネット社が運営する「オークネット総研」のニュースレターに携帯市場代表・粟津浜一の取材記事(聞き手・木暮祐一氏、青森公立大学 経営経済学部 地域みらい学科 准教授)が掲載されました。グローバルにおいて大きな影響をも与えている新型コロナウイルス(COVID-19)。新品市場のおける影響、今後二次流通に与える影響は計り知れません。当社では5月をもってリアルショップを閉じる決断をし、オンラインによる接客から販売に大きく舵を切りました。国内に限らず、世界中で起きている生活様式の急激な変化は、我々の生活の中にオンラインが土足で入り込み、大きな価値変容をもたそうとしています。当社は、この変化の先端に立ち、ひとりひとりの携帯生活に新たな彩りを提供していく考えです。

⇒オークネット総研ニュースレター配信~世界の中古スマートフォン流通市場の実態を探る~/第25回:COVID-19がもたらした国内中古スマートフォン流通市場への影響

携帯市場・オークネット総研掲載

【メディア掲載】買取時の本人確認を自撮りで。顔認証技術「Liquid eKYC」導入がリサイクル通信に掲載されました。

スマートフォンやタブレットの買取時に必要な本人確認書類。本人確認書類をコピーして同梱するのですが、今や若い世代においてコピー機を持ってない人も多くなったと聞きます。携帯市場は、買取時に”自撮り”で本人確認書類を送付できる、顔認証技術「Liquid eKYC」を導入、リユース業界紙リサイクル通信に掲載されました。現在、免許証のデータとの紐づけで認証を行っていますが、これからは普及が伸びているマイナンバーカードでも対応出来るよう準備を進める考えです。

⇒携帯市場、買取時の本人確認 スマホから自撮で

携帯市場「Liquid eKYC」リサイクル通信

「LIQUID eKYC」導入記念、「20代なら買取価格が20%アップ!」キャンペーン中!

自撮りで撮影!スマホで簡単登録できる「LIQUID eKYC」導入を記念して、スマートフォン買取査定を依頼、成立した方で20代に限り、通常買取価格より買取価格を20%アップするキャンペーンを開催します。キャンペーン期間中は20代以外でも買取価格を10%アップするキャンペーンも同時開催します。
●キャンペーン期間:2020年6月26日(金)~7月31日(金)23:59まで
●対象:20歳以上
●キャンペーン内容:20代なら買取価格が20%アップ、それ以外の年代の方は10%アップ(10代は不可)
●対象商品:スマートフォン、タブレットのみ
●条件:①新品は対象外②買取アップ額は、20代は4000円を上限とする。それ以外は 2000円までを上限とする③法人は対象外④運転免許証が必要

⇒スマホ宅配買取なら携帯市場「スマートフォン買取.jp」へ

【お知らせ】携帯市場 モバイル型低濃度オゾン発生器「オゾバリア」取り扱いのお知らせ

携帯市場は、低濃度オゾン発生器「オゾバリア」(製造:エクレール株式会社)の取り扱いを正規販売代理店として提供開始したことをお知らせします。

新型コロナウイルスを切欠として注目される低濃度オゾン。このたび新型コロナウイルス関連による令和2年度1次・2次補正予算の拡充において事業再開枠が設定され、低濃度オゾン発生器も費用補助の対象となりました(最大50万円)。オゾンとは大気中に存在する分子であり、自浄する働きをしているもの。国内では食品添加物としての認可されております。”酸化”によって脱臭・除菌効果が見込める低濃度による”オゾン”は、マスクだけでは対応できない”空気環境”の改善を提供し、プライベートでの利用のみならず、あらゆるビジネスシーンでも活用が見込めます。

携帯市場は、ウィズコロナ時代に向けて中古携帯事業で培った販売ノウハウを活かし、低濃度オゾンのある社会をいち早く築いていく考えです。

オゾバリア

⇒「オゾバリア」を製造するエクレール株式会社はこちら

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