【メディア掲載】2021年2月8日掲載の日本経済新聞朝刊に、携帯市場代表・粟津のコメント、みんなのスマホが掲載されました。

スマホを自ら「修理する権利」 廃棄物削減へ海外で機運

⇒スマホを自ら「修理する権利」 廃棄物削減へ海外で機運

株式会社携帯市場の代表を務める粟津浜一のコメントが日本経済新聞の朝刊のネット・IT面、「スマホを自ら「修理する権利」 廃棄物削減へ海外で機運」に掲載されました。

「将来的にフェアフォンのような商品を広めていきたい」

国内流通5割を超えるiPhone(アイフォン)。自分のiPhoneがもし壊れたら、正規アップルストアや購入したショップへ持ち込む方が多いのではないでしょうか。修理に関して正規の部品で修理ができるのは、アップル以外では限られた企業のみ。街でよく見かける修理ショップは、正規ルートからの部品を調達はできず、国(総務省)が認めた第三者指定修理業者という看板を掲げて、中国から仕入れる非正規部品で修理をしている事業者が殆どなのです。

対して欧米では、スマホを自分で修理できる権利が叫ばれるようになりました。アメリカではオランダのフェアフォンやドイツのSHIFTフォンの共通点は、フェアトレードとユーザーが修理、分解できること。

「モバイル業界は最新の端末で消費者を誘惑し続ける古い事業モデルに固執している。メーカーは修理が容易な機器をつくり、より長く使えるようにすることが求められている」フェアフォンのPR担当者のイオイアナ・ランチョン氏‐日本経済新聞より引用

バッテリーがダメになってきたらバッテリーだけを交換する。カメラもスピーカーもマイクも、自分で外し交換できればスマホも長く使える。まさにSDGs(持続可能な社会の実現)と言えるだろう。

「スマホや家電を修理・分解することは教育にも繋がると思うんです」

「修理できるって確かにSDGsだと思うんです。ただスマホを分解できるって単純に楽しそうじゃないですか。部品の構造やルールを理解し、どんな素材で出来ているのかを原子レベルで知ることができる。分解には学びがあると思うんです。未来の英知が詰まったスマホの中身を子供の時に知らずに大人になるのは勿体ないと思うんです」(携帯市場代表・粟津浜一)

携帯市場は、中古スマホの廃棄を減らし長く使うスマホをブランディングするために、2020年10月より使えば使うほどトクをする「みんなのスマホ」というサブスクリプションレンタルサービスを始めました。認知も徐々に広がり利用者は200名を超えています(2021年2月現在)。オンライン授業やGIGAスクールが全国的にスタートする背景からも、教育の現場へにも中古の新しい利活用を提案していく構えです。

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